靖国参拝訴訟で首相側は争う姿勢(朝日など)
「安倍晋三首相が昨年末に靖国神社を参拝したのは憲法違反である」と、戦没者の遺族ら約270人が首相と国、靖国神社を相手取って起こした訴訟の第一回口頭弁論が22日に行われた。首相側は「信教の自由を侵害したとは言えない」と争う姿勢を取っている。原告側は「秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、首相のやろうとしている全てが憲法の思想に違反している」と陳述した。
⇒靖国参拝をはじめとして、秘密保護法の成立、集団的自衛権の公使容認の閣議決定など、安倍首相の施策は、日本国民の生命、安全、財産を守る上で当然といえる。だが、その目的を公にせず、きちんと説明しないまま進めているために、こうした訴訟を招いているという見方もできる。オバマ米大統領が「アメリカは世界の警察ではない」と発言した以上、「いざとなればアメリカが守ってくれる」という期待はできない。“平和憲法"はあくまでも占領軍の押しつけ憲法。国を守るために何が必要なのか、国際政治の現状についても公教育などできちんと教えるべきだろう。
法務局に不正アクセス(各紙)
法務省は、民事局のサーバーや全国の法務局の端末に外部から不正なアクセスがあったと22日、発表した。法務局の端末に、通常はありえない夜間の通信記録があることが5日に見つかり、10日にも同様のアクセスがあったため、このシステムのネットワークを遮断したという。法務局では人権相談や成年後見制度の受付などを行っており、このサーバーではその際の職員間のメールのやり取りにも使われていた。現在、警視庁に相談し、専門業者に解析を依頼しているという。
⇒現段階で情報流出は確認できていないとしているが、個人情報の漏えいや、書き換えなどがあったとしたら大問題だ。アメリカでは米企業からサイバー攻撃で情報を盗んだとして、中国共産党軍の将校5人を起訴しており、不正アクセスを「攻撃」と捉えることは、すでに国際常識になっている。法務省には再発防止と共に、攻撃元の特定も急いでほしい。
NASA無人機が火星に到着(各紙)
米航空宇宙局の無人探査機「メイブン」が21日、火星を回る軌道に到着した。かつて大気や水に溢れていた火星から、大気が失われることで大きく変化した過程を1年かけて調査するとともに、有人探査の際の着陸地点の候補なども探すという。
⇒アメリカは火星について、科学調査のためだけでなく、移住先として真剣に検討している。日本は国際宇宙ステーション(ISS)についても費用対効果の視点から見直すとしており、2020年以降も参加するかどうかすら不明だ。しかし、ISSは有人宇宙探査の基礎研究として役立つ。火星移住を日本も真剣に考えるべきだ。(居)
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