《ニュース》
自民、公明の両党が、国民一律の現金給付を行うよう、政府に要求する方向であると、各紙が報じています。夏の参院選を見据え、今国会での補正予算成立を目指すとしていますが、与党内からも反対の声が上がっています。
《詳細》
コロナ禍でも「一律10万円の現金給付」が行われましたが、今回の給付の名目はトランプ大統領による関税措置や物価高による家計への影響を考慮したものといいます。金額は調整中といいますが、「5万円」となった場合は財源として約6.4兆円必要になると想定されており、自民党議員の中からも反対の声が上がっています。
3月末に25年度一般会計予算が成立しましたが、その直後から政府、与党は補正予算案の検討を開始しました。石破茂首相は7日の参院委員会で、関税対策について「実質無利子・無担保融資を含め、新型コロナウイルス対策に匹敵するものを考えねばならない」と発言しました。
その他にも、自動車の対米輸出の減少に備えて、電気自動車などエコカーの購入補助金の拡充、物価高対策として3月に終了した電気・都市ガス価格を抑える補助金の再開などが検討されているといいます。経営が悪化した企業が従業員の雇用を維持する場合に、国が手当てを一部補填する雇用調整助成金も候補に挙がっています。
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