《ニュース》

メガソーラー規制の取り組みを進めてきた福島市では、市議会が山地へのメガソーラーや風力発電施設の設置を規制する条例を、全会一致で可決しました。青森県議会も、再エネ禁止区域の設定と課税を組み合わせ、規制する条例を可決しています。

《詳細》

3月26日に可決された福島市の新たな条例では、市の面積のおよそ7割で、定格出力10メガワット以上のメガソーラーの設置を禁止し、風力発電施設も約4割で設置禁止となります。それ以外の場所も許可制となり、事業者には周辺住民への説明が義務付けられます。

また、既に設置している発電施設については、維持管理の報告を義務化し、違反事業者には対応を命令するほか、従わない場合は事業者名を公表するといいます。

福島市では2023年8月に「ノーモア メガソーラー宣言」を発表し、山地へのメガソーラー建設は「これ以上望まない」と表明していました。2024年2月には、前出の宣言に沿って太陽光ガイドラインを改正し、中止も含めた指導をすることを規定しています。

ところがその後も、山地へのメガソーラー計画の打診は少なくとも15件寄せられました。福島市では大半の事業者に建設中止を要請しているものの、「法律的に問題はない」と計画を続けようとする事業者もいる中、より実効性のある条例制定に至っています。

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