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京都市は14日、市内のホテル等への宿泊者から徴収する「宿泊税」の上限額を、これまでの1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表しました。

《詳細》

2018年から宿泊税を導入している京都市は現在、宿泊料金ごとに税額を3段階に分けており、1人当たり「1泊2万円未満は200円」「2万～5万円未満は500円」「5万円以上は1000円」となっています。

今回の改正案では、これを5段階に分け、「6000円未満は200円」「6000～2万円未満は400円」「2万～5万円未満は1000円」「5万～10万円未満は4000円」「10万円以上は1万円」としています。実現すれば、定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最高額となるとのことです。

松井孝治市長は14日の記者会見で、引き上げの背景として「観光客が一部エリアに集中している」「コロナ以降、観光需要が回復し観光課題が再燃している」などを挙げ、観光客の集中に伴うオーバーツーリズム(観光公害)対策などに充てる意向を示しました。

市の23年度の宿泊税収は52億円と最高額を記録していましたが、この引き上げによって、税収は現行の2.4倍の約126億円となる見込みだといいます。このうち、市営地下鉄のホームに転落防止用の柵を設置するといった「都市基盤整備」に60億円程度、京都駅の混雑緩和やごみ対策など「観光課題対策」に20億円程度を充てるとしています。

市は改正案を2月に議会に提出し、26年3月以降の施行を目指すとしており、松井市長は「宿泊客や観光客にはさらなるご負担をお願いすることになるが、京都の街の持続可能性を高めていくことは観光客にも寄与するものと考えている」と述べています。

京都では近年、外国人観光客が押し寄せ、「道も通れないほど混雑している」「ホテル料金が高騰し、日本人が宿泊できない」「ゴミのポイ捨てなど、マナーが悪い」などといった声が相次いでいます。

ただ、オーバーツーリズムの問題が指摘されていますが、京都市の観光客数自体は2015年をピークにして、「微減」となっています。日帰りが多い日本人の「京都離れ」を穴埋めするかのように、宿泊する外国人が増えているため、外国人の存在感が前よりも目立つようになっています。10年前は今よりも観光客が多かったことから、実はオーバーツーリズムは「前々から発生していた」とも指摘されています。

増加する外国人(特に中国人)観光客の問題は京都のみならず、東京も含め全国的に問題視され始めています。ただそもそもの原因は、安倍政権から続く自政府が推進する「観光政策」にあると言えます。

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