《ニュース》
今回の衆院選で、政権与党である自民党・公明党が、2009年の衆院選以来となる過半数割れの大敗を喫しました。自民党は比較第一党を維持したものの、石破首相(自民党総裁)は窮地に陥っています。
《詳細》
衆院選を経て、自民党の議席は191となり、公示前から56議席を減らし、1955年の結党以来2番目に少ない議席数となりました。公明党は8議席減の24議席、立憲民主党は50議席増やして148議席、日本維新の会は6議席減の38議席となりました。
国民民主党は公示前の4倍となる28議席に急伸。れいわ新撰組は6議席増の9議席、日本共産党は2議席減の8議席、参政党と日本保守党はそれぞれ3議席を獲得しました。
派閥の政治資金問題で逆風が吹く中、自民党は非公認候補が代表を務める党本部にも2000万円の政党交付金を支給していたことが、日本共産党の機関紙「赤旗」の報道によって、明らかになりました。この報道が有権者の投票に大きな影響を与えたとされています。
今回の大敗を受け、自民党内部では「夏の参院選前の首相交代は避けられない」(閣僚経験者)という見方も浮上しています(29日付読売新聞)。
自民・公明が少数与党に転じたために、予算案も個別法案もいずれかの野党の協力がなければ成立しなくなりました。そこで石破首相は、28議席を得た国民民主党の玉木代表に政策ごとに部分連合を呼びかける見通しです。
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