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原発の再稼働に向けて政府はこのほど、関係する自治体首長を集めた会議を初めて開催し、各地への支援を行う組織の立ち上げも表明しました。

《詳細》

全国の原発再稼働の大きな課題が、地元自治体の同意を得られていないことです。

代表的なケースが、東京電力管内に電力を供給する新潟県の柏崎刈羽原発です。同原発は、テロ対策の「不備」が指摘され、規制委より事実上の運転禁止命令が出ていますが、併せて、地元の新潟県が「避難計画が整わない限り再稼働に合意しない」とし、独自の検証委員会をつくるなどして慎重姿勢を見せていることも、大きなネックになっています。

こうした中、政府が2月に原発を「最大限活用」するという閣議決定をし、地元理解に向けて国が前面に立つという基本方針を提示しています。

これを反映する形で4月6日、経済産業省は、原発が立地する市町村の首長らと対話する「原子力政策地域会議」を発足させました。会議は西村康稔・経済産業大臣と、柏崎市、刈羽村、泊村、東海村、敦賀市、高浜町など25市町村の首長によるもの。今回開催された初会合では、災害時の避難計画や、地域振興などについて話し合われたと報じられています。

また同日、経産省は原発の立地地域の避難計画策定などを後押しする「地域支援チーム」を立ち上げたと発表しました。チームは同省の職員約100人で構成されます。

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