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沖縄県石垣市が、尖閣諸島周辺の調査を行いました。山肌の陥落など自然環境が急激に悪化している状況を受け、中山義隆市長は上陸しての調査を申請する意向を示しています。

《詳細》

石垣市は昨年1月に引き続き、今年1月30日に尖閣諸島周辺の調査を行い、中山市長や市職員、市議6人も調査団の一員として同行しています。委託を受けた東海大学の調査チームが海水の塩分濃度などを調査したほか、初めてドローンを飛ばして上空から撮影を行いました。

魚釣島での調査では、ドローンからの映像でヤギが繁殖し、草木が食べつくされるなどの被害があることや、島の斜面の陥落が進んでいるといった地形の変化が確認されたほか、漂流ゴミも確認されました。中山市長は「昨年の調査で目視した時より緑が少なくなっていると感じた」とし、上陸調査を求めるかとの問いに「そうだ」と答えています。

石垣市にはふるさと納税で、同諸島に関する調査や情報発信のための寄付が昨年末までに約2億1700万円寄せられているとして、中山市長は今後も調査を行う方針としています。

なお、石垣市の調査船が魚釣島に向かう間に、中国海警局の船が領海に侵入しており、海上保安庁の巡視船と無線で警告し合う状況だったと報じられています。調査は海保の巡視船が海警船を阻むなどして調査船を護衛し、妨害もなく無事終了しました。一方、中国国営中央テレビは30日、日本の船舶5隻が「釣魚島周辺の領海に違法に侵入」し、中国海警局が追い払ったと報じています。

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