《ニュース》
総務省が、住民のマイナンバー取得率が平均以下の自治体を「重点的フォローアップ対象団体」に指定し、対策強化を要請することが分かったと各紙が報じています。
《詳細》
金子恭之総務相は6月に、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じて、国が配る地方交付税の算定に差を付ける方針を明らかにしていました。この施策については「カード利用者が多くなれば、デジタル対応の経費がかかる」ことを理由に挙げていましたが、やはり、「カード普及を各自治体に促進させる策」であることが浮かび上がってきます。
住民の取得率が平均未満の自治体「重点的フォローアップ対象団体」約630団体に対しては、首長への国の方針の告知、マイナンバーの利活用シーンや安全性について記載した広報素材の提供、カード取得率の高い市区町村の取り組み事例をまとめた資料を提供するなどの働きかけを実施しています。
国は6月30日からマイナポイント第2弾を開始し、カード作成で5000円分、公金受取口座の登録・健康保険証としての登録で7500円分ずつ、最大2万円分のポイントを交付します。また、マイナンバーカードの未取得者約6000万人に対しては、7月末から9月にかけて、オンライン申請用交付書が発送されます。
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