2023.05.26

中国の警察当局、外国製対話アプリの使用で「懲役刑」の可能性をちらつかせる デジタル化の中で進む監視社会の構築

中国各地の警察当局が、外国製の対話アプリ「テレグラム」や「ワッツアップ」などを子供の携帯電話から削除するよう、保護者に求めています。

2023.04.29

ついに正体を現した令和臨調が「銀行口座とマイナンバーのひも付け義務化」を提言 マイナンバーの利用拡大は「監視国家化」の加速に他ならない

経済界や学会の有志がつくる「令和国民会議(令和臨調)」は、社会保障制度の改革を促す政府への提言及びその後の記者会見の中で、マイナンバーで国民の所得を把握できるようにすべきとしました。

2023.04.01

マイナンバーカード「ほぼ全国民が取得」 活用を広げようとするデジタル庁、構築されていく監視社会に警戒せよ

河野太郎デジタル相が、今月3月末までにマイナンバーカードを「ほぼ全国民」に取得してもらうとした政府目標を達成できたとの認識を示しました。

2023.02.25

日本のデジタル庁はいい加減にせよ!!! 欧州委員会は公務の端末からTikTokを排除することを決定 官民共に中国製アプリの危険性をもっと認識するべき

欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会はこのほど、同組織の職員に対し、中国製SNSアプリ「TikTok(ティックトック)」を業務用のスマートフォン、および個人所有の端末からも削除するように要請しました。

2023.02.22

2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき

財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月～24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。

2023.02.10

不同意の意思がない場合のマイナンバーの口座紐づけ、年金口座から開始へ 貯蓄の多い高齢者が狙われている!?

政府が今国会で提出するマイナンバー法改正案について各紙が報じています。

2023.01.29

監視国家があなたを狙う - Part 3 マイナンバーで国民の財産が搾り取られる

マイナンバーのリスクは、一般的に言われる情報漏洩よりはるかに大きい。

私たちが警戒すべきは、「預貯金が狙われている」ことだ。

2023.01.27

監視国家があなたを狙う「ザ・リバティ」3月号(1月30日発売)

自由で人権も守られているはずの国で今、「中国化」が進んでいる──。

2023.01.21

米大学内でTikTokの利用を禁止する動きが広がる 個人情報が危機にさらされるリスクを深刻に受け止め対処が必要

アメリカの大学で、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を規制する動きが出てきています。1月19日付日本経済新聞が報じました。

2022.12.24

TikTok運営会社の社員が記者の個人情報にアクセス 情報悪用のリスクが伴う中国製アプリの利用制限などの対応が必要

動画共有アプリ「TikTok」の運営を行っている中国企業「バイトダンス」の社員が、アメリカ人のジャーナリスト2人とその関係者らのデータに不正アクセスしていたことが22日、明らかになりました。