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菅義偉首相は米誌のインタビューで、「GDP1%枠」を超えて防衛予算を拡大していく意向を表明しました。

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菅首相は米誌ニューズウィークのオンラインインタビュー(11日付)で、日本の防衛予算について、国内総生産(GDP)比1%以内に抑えるという慣習にとらわれず、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえ、「必要な防衛費は確保する」と表明しました。

また、昨今の中国の覇権拡大の流れにおいて、台湾有事が発生した際の日本の対応を問われ、「沖縄を確実に守ることが日本政府の非常に重要な目標だ」と述べ、防衛力強化の必要性を強調しました。

諸外国の2020年度の防衛費の対GDP比を見ると、防衛費トップのアメリカは3.7%、中国は1.7%(公称)、インドは2.9%ですが、日本は1.0%でした。

防衛省は来年度予算案について、GDP比1%を超えた要求を行う予定です。12日付の毎日新聞(電子版)では、尖閣をはじめ、南西方面の防衛を念頭に置いた最新鋭ステルス戦闘機F35の取得の計画があることが報じられています。

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