《本記事のポイント》

  • YouTubeが「虎ノ門ニュース」を配信停止
  • SNSで投稿削除・アカウント凍結に遭ったという声
  • まるで中国のメディア検閲

DHCテレビジョンは19日、同プロダクション制作番組をライブ配信する予定だったページが、YouTubeによって削除されたことを発表した。

削除理由は、10月5日に放送される予定だった「真相深入り! 虎ノ門ニュース」金曜日が「ガイドラインに違反している」と判断されたためだという。ただその違反内容については、「スパムと欺瞞的行為に関するポリシーに違反したため」とのみ通告されており、詳細は分かっていない。

DHCテレビジョンは現在、YouTubeに異議申し立てを行っているという。

YouTubeやSNSで相次ぐ保守アカウント停止

今回の件に限らず、最近SNSやYouTubeなどの動画投稿サイトにおいて、保守的な投稿やアカウントが削除・凍結されるという声が相次いでいる。

その背景として、リベラル層を中心に「他国を批判するような投稿を差別的表現などとして通報する」といった動きが広がっているという。

著名な保守言論人のアカウント凍結が有名だが、編集部のアンケートにも「いわれのない記事削除・凍結に遭った」という読者の声が集まった。以下、それを紹介する。

投稿削除・アカウント凍結に遭ったという声

ある50代男性は、フェイスブックに、いわゆる「従軍慰安婦」「南京大虐殺」の存在に疑問を呈する投稿や、安倍政権の政策に対して批判する投稿をしていたという。すると選挙の直前になる度に、まったく投稿できなくなったという。男性は「選挙3回目くらいには『また来たか!』という感じです。普段から監視されていて、狙い撃ちみたいに感じます」と戸惑う。

また、ある60代男性は「(SNSに)習近平氏や、中国の宗教事情などを強く批判したら、投稿が消されました」と答える。

別の60代男性は、「北の地下空間を破壊できる保証無くしての攻撃は、日本への報復攻撃になりかねない。簡単に、思わないことだ」といった投稿をした。つまり、北の軍事施設をすべて破壊できなければ、反撃されるリスクがあるという意味だ。しかしその後、警告の上、アカウント凍結となった。

男性が即座に抗議すると、「再審査の結果、この投稿はコミュニティ規定に違反していないと判断された」との連絡が入ったという。ごく一般的な政治分析であり、当然だろう。それにしても、最初の審査はいったい何だったのか。このレベルの凍結が、数多く行われているのだろうか。

ある30代男性は、「日本共産党の辻立ちが通行の邪魔になっていたので注意したところ、共産党の車で轢かれそうになった」「威嚇行為のつもりだったと思う」との旨をツイートした。すると、数時間後にそれらの投稿が削除されたという。何者かが、組織的に大量通報するなどしたのだろうか。

まるで中国のメディア検閲

確認するが、これは中国版ツイッターの「微博(ウェイボ)」ではない。日本の話だ。

リベラルな傾向の強いマスコミ報道でも他のYouTubeチャンネルなどでも、自国の歴史や保守言論人、他国の大統領などへのヘイトスピーチに見えるような内容が散見され、事実の一部しか切り取らない偏った内容も多い。そうしたものにはお咎めなしである一方、保守的な内容が槍玉に挙げられている感は否めない。

(※本記事は8月13日付本欄を修正・加筆したものです)

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