パリ協定、提出目標「35年に60%減」で大筋了承 破綻しつつある枠組みに国を"心中"させるのか

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「パリ協定」で提出が定められている温室効果ガス排出削減目標について、政府の有識者会議は24日、「2035年に13年度比で60%、40年に同73%」とする原案を取りまとめました。

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地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前と比べて「1.5度以内」に抑えることを目指しています。その取り組みの一環として各国は、数年毎に排出量目標を国連に提出することになっています。

日本政府は、菅政権が2021年に「2050年のカーボン・ニュートラル」を国際公約したことを受け、「2030年に13年度比で46%削減する」という目標を提出していました。

来年2月、各国は2035年までの削減目標を提出することが求められています。それに向けて環境省と経済産業省は、目標内容の調整を続けてきました。両省の有識者会議はこのほど「35年に60%減、40年に73%減」とする原案を取りまとめ、それをもとに政府が年内に計画案を作成。来年2月までに閣議決定される見通しです。

政府は先日、新たな「エネルギー基本計画」の原案を発表しましたが、国連提出用の削減目標もそれと整合性がある形で議論されてきました。

日本の脱炭素・エネルギー政策の方向性を考える、節目の時期に差し掛かっています。

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