ネットカジノ利用者が推定300万人超、闇バイトの温床との指摘も 政府がIR(カジノ)を進めれば「カジノ地獄」はさらに拡大する

《ニュース》

全国の警察は今年1～11月、海外のオンラインカジノで賭博をしたとして、昨年の約2.7倍となる143人(暫定値)を摘発していたと、読売新聞が警察庁への取材で明らかにしました(12月15日付電子版)。

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日本では、競馬などの公営ギャンブル以外の賭博は禁止されているため、海外のオンラインカジノに接続して賭博を行えば違法になります。警察庁によると、オンラインカジノ客の摘発数は2019年の62人が最も多く、近年は50人程度で推移していましたが、今年は11月末で143人に急増しているといいます。

摘発が進む背景として、カジノ運営者の代わりに円や暗号資産をカジノで使用するポイントに交換したりする「決済代行業者」の摘発があると言われています。例えば、警視庁は昨年9月、代行業者2人を逮捕。業者の関連口座に5カ月間で約4万2000人の客から200億円が振り込まれていたことを確認し、口座を解析することで利用者約130人を特定することができたようです。

ただ、こうした個人の利用を発見するのは難しく、実際に摘発に至るのは氷山の一角と見られています。

国際カジノ研究所が今年8～9月、国内居住の男女6000人を対象に調査したところ、「1年以内にオンラインカジノで賭けを行ったことがある人」が約346万人、国内総人口の2.8%に相当すると推計しました。

また、デジタル分析会社「シミラーウェブジャパン」の調査によると、日本からの海外のオンラインカジノへのアクセス数は、2018年12月で月間約70万回でしたが、19年から急増し、21年9月には約8300万回に上ったといいます。

特にカジノは、近年社会問題化している「闇バイト(犯罪行為をすることで、短期間で高額な報酬を受け取るアルバイト)」との関連も指摘されています。公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」には、「オンラインカジノで借金した息子が、闇バイトに応募した」といった相談が寄せられているとのことです。

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