東京のコメ価格が過去最大の62%上昇 今夏のコメ不足で争点化するも、幸福実現党以外の矛盾した政策を掲げる政党には要注意

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総務省が25日に発表した10月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値)で、生鮮食品を除く総合指数107.9となり、前年同月比で1.8%上昇しました。特にコメ類は62.3%も伸び、データで比較できる数字としては過去最大となりました。

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多くの消費者の肝を冷やしたのが、コメ不足でしょう。多くのスーパーの棚から消え、価格も上昇しました。猛暑や外食需要の増加、南海トラフ地震の臨時情報、台風の影響などにより、「コメ不足不安」が騒がれ、買いだめや買い占めが各所で起き、品薄となりました。

コメの需給調整を担う政府は、価格の下落を懸念し、備蓄するコメを放出せず、「2024年産の新米が出てくれば、需給不安は解消される」とアナウンスして、懸念の払しょくに努めました。ところがその後、生産コストが一部転嫁された新米の価格は、23年より「約3割」も値上がりに。つまり、コメ不足が解消されたものの、今度は価格が高くなったのです。

価格の上昇は生産側にとっては嬉しい面もありますが、消費者の「米離れ」を不安視する声が各所から上がっています。これにより、選挙戦を展開する多くの政党は、増産や輸出を視野に入れた「食料安全保障の強化」を訴えており、選挙の争点にも浮上しています。

参議院補欠選挙岩手選挙区(27日投開票)で立候補している松島弘典(まつしま・ひろのり)幸福実現党総務会長は、「農家をやっている人だけが農家に縛られるというような、こういう規制を廃止することです。職業選択の自由があります。積極的に農業をやってみたいという若者も企業もございます。そういうやる気に満ちた方に道を閉ざすということは、本当に農業そのものの活力を奪うことになります」と儲かる農業への方針転換を訴えています。

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