台湾当局、中国で働く台湾の銀行員に「発言に十分注意するよう」警告 「台湾独立派」への厳罰化は日本企業も他人事ではない

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台湾の金融規制当局である金融監督管理委員会が、中国国内で営業する台湾の銀行に対し、発言に十分注意するよう、警告していたことが分かりました。

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中国では今年5月、台湾の「独立支持者」を対象として罰則を広げ、懲役刑から死刑までの刑罰を定めたことを明かしています。台湾当局は6月末、中国への渡航について2番目に危険な「不要な渡航を避けるように勧める」に引き上げ、入国する際は言動に注意し、空港の撮影や歴史書の所持などを避けるように注意しています。

台湾・金融監督管理委員会の彭金龍委員長は、ブルームバーグのインタビューに対して、「中国で営業する台湾の銀行に対し、従業員に気を配り、彼らの発言や行動に注意を払うよう、注意喚起を行った」と語りました(7月31日付電子版)。

彭氏はインタビューで、台湾の銀行からの対中投資は減少しているものの、中国で事業を展開している台湾企業との取引があるため、中国での投資がゼロになる可能性は低い、としています。中国での事業運営のリスクが高いことから、中国での融資に対する準備金の要件は、台湾国内よりも50%高く設定されているといいます。

中国に拠点を置く外国企業では、台湾人駐在員を国外へ移すことを検討する動きが広がっています。「何が罰則の対象になるか分からない」というあいまいさから、「ソーシャルメディアへの投稿や、過去の投票行動が独立支持活動への関与と解釈される可能性がある」などの懸念が広がっている状況です(7月5日付ロイター)。

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