中国版GPS「北斗」半数以上の国が利用と中国政府主張 スマホ通じた国民監視、そしてしのび寄る世界支配を警戒すべき

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中国政府で位置情報システム「北斗」を管轄する部門の報道官が4日、「既に世界の半数以上の国が、製品や技術を利用している」として、システムの普及に力を入れると発表しました。

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北斗の開発は1994年から進んでおり、これまでに人工衛星に載せた55基が打ち上げられています。

4日の記者会見で発表されたのは、「新時代の中国北斗」と題した「北斗」に関する白書です。世界中で利用可能な位置情報の精度は誤差5メートル程度で、一部の地域では2～3メートルを実現したといいます。中東のレバノンやアフリカのブルキナファソなどで測量に活用されているほか、ロシアやアセアン諸国でも協力を進めているとしました。

中国国内では、位置情報システムを活用したスマートフォンの販売が進んでいます。9月には、ファーウェイ社が衛星通信を利用してメッセージや位置情報を送受信できるスマートフォンの発売を発表。電波の届かないエリアでも連絡が取れ、救助要請や、災害監視などに活用できるといい、この機能の搭載は今後も拡大していくとみられます。

一方、中国の「北斗」開発について、イギリスの諜報機関トップのフレミング長官は、10月の講演で懸念を表明。フレミング氏は、北斗のシステムによって中国が国民を支配下に置く機会を模索しており、諸外国を敵対国か従属国かのどちらかとみなし、脅迫や賄賂、強要の対象としていると指摘しました。紛争が起きた際、他国が衛星を使えないようにするため、強力な衛星攻撃能力を構築しているというのが「多くの人の見方だ」としています。

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