物価高の影響で実質賃金が4カ月連続でマイナスに 日銀はインフレ抑制の「利上げ」を行えず、八方ふさがりか
2022.09.06
《ニュース》
厚生労働省は6日、7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表し、物価変動を反映した一人当たりの実質賃金は前年同期比で1.3%減となったことを明らかにしました。
《詳細》
物価変動を反映しない、名目の一人当たりの現金給与総額は前年同期比で1.8%増の37万7809円と7カ月連続で伸びています。しかし、7月の物価上昇率は3.1%で、4カ月連続で3%前後に達しています。厚労省は「物価の伸びに、賃金の伸びが追いついていない」としています。
就業形態別の現金給与総額を見ると、正社員などの一般労働者は1.7%増の50万828円、パートタイム労働者は3.0%増の10万6167円。産業別の給与の伸び幅は、飲食サービス業の13%増が最も大きく、生活関連サービスの5.7%増、学術研究の5.4%増が続きました。
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