評判が今ひとつのデジタル庁が約730人体制へ 「監視社会」をつくり出すデジタル庁は廃止すべき
2022.04.02
デジタル庁のオフィスが入居する複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」の高層ビル。画像：u_photo / Shutterstock.com
《ニュース》
デジタル庁で1日、初めての入局式が行われました。職員を約80人増員し、昨年9月発足時の約600人体制から約730人体制に拡大しました。
《詳細》
デジタル庁は、縦割り行政を打破し、マイナンバーや電子マネーなどを駆使したデジタル社会を推進すべく、菅義偉前首相の肝いりで創設されました。
これまでは他の省庁や地方自治体からの出向職員、民間企業出身者らが職務にあたっていましたが、今回、国家公務員試験を突破した12人が一期生として入庁。また新たに民間出身者25人、地方自治体から41人の出向職員が加わったということです。
発足から7カ月を迎える中、「デジタル庁は期待された『司令塔』としての役割は果たせていない」「デジタル化によって社会をどう変えていくのか具体像を示し切れていない」という批判が上がっています。
2日付朝日新聞は、「大きなビジョンが見えない」(内閣官房幹部)などの声を掲載し、政府内での評判が芳しくないと言及。経済産業省が1月、社会インフラのデジタル化の工程表「デジタル日本改革ロードマップ」を策定する方針を示したことや、官民の仕事の進め方が異なることから、組織運用をめぐって支障が出ていることなどを紹介しました。
《どう見るか》
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