1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加 盲目的に経済活動を止める政府は目を覚ませ
2022.01.19
《ニュース》
政府は19日、新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、1都12県をまん延防止等重点措置の対象に追加することを分科会に諮問し、了承されました。
《詳細》
適用する地域は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県。期間は1月21日から2月13日までです。
記者団の取材に応じた分科会の尾身茂会長は、13都県へのまん延防止適用は「誰も異論がなく、全員一致だった」とし、議論の中心は対策の具体的な中身だったと説明。
オミクロン変異株の特徴に合わせた効果的、メリハリのついた対策が必要だとして、「人流抑制ではなく、人数制限が1つのキーワードになると思う」と語り、疫学調査の分析によれば、オミクロン株が急激に増えたのは、ほとんどのケースが大きな声を出したパーティや会食、家などであるとして、「大声を出すパーティでは、お酒を飲んでマスクを外し、換気も悪いかもしれない。こういったことが結局、リスクが非常に高いことは分かっている」と述べました。
そして、ゼロコロナではなく、感染拡大のピークをなるべく早く抑えることを目指すとし、大きなクラスターを起こさないためにも、感染リスクが高い場面での人数制限が必要だと話し、国民の理解を求めました。
《どう見るか》
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
「ザ・リバティWeb」協賛金のご案内
YouTubeチャンネル「未来編集」最新動画