アメリカの下院議員が、公の場でUFO公聴会の必要性を訴える

《本記事のポイント》

• 米下院議員が、「UFO公聴会の開催を提案した」と発言
• 他のパネリストたちも同意し、真剣に研究すべきだと発言した
• 過去に米下院で行われていたUFO公聴会の再開を望む

次世代の宇宙開発を討論するパネルディスカッションの場で、UFOに関する議会公聴会の開催を提案するアメリカの下院議員が現れた。

UFO公聴会の話題が出たのは4月12日、ワシントンD.C.の政治系メディアPolitico(ポリティコ)の宇宙ニュース「Politico Space(宇宙)」発足の記念イベントでのこと。

ボーイング社がスポンサーのディスカッションで、下院の科学・宇宙・技術委員会のメンバーや、国家宇宙会議メンバーなどが参加。次世代の宇宙の経済、産業について様々な角度から議論が行われた。ちなみに、国家宇宙会議とは、宇宙政策について大統領にアドバイスするために、宇宙の専門家たちで構成する組織だ。

「この話題は信頼のおけるものだ」

この議論の中で、司会をしていたポリティコの安全保障専門の編集者ブライアン・ベンダー氏が、大胆にもUFOの話題を持ち出した。彼は昨年12月、米紙ニューヨーク・タイムズが「2007年からペンタゴンが極秘でUFO研究をしていた」というスクープを出した後、数時間でペンタゴンのUFO記事を執筆した"宇宙系記者"でもある。

彼が、そのペンタゴンの極秘UFO研究の話題をパネリストたちに投げかけると、科学・宇宙・技術委員会メンバーであるアミ・ベラ下院議員が、「この話題は信頼のおけるものだ。だから、小委員会の議長や他の代表たちに、UFO公聴会の開催を提案した」と発言した。

また、「私たちは、この現象の正体が本当に分からない。資金を投入するべきだし、私たちが話せることについては話すべきだ」とも語った。

他のパネリストのランディ・ハルグレン下院議員と、メアリー・リン・ディトマー博士(深宇宙探査連合CEO)もこれに同意。真剣に研究すべきだと発言。ディトマー博士は、国家宇宙会議メンバーで大統領の宇宙政策アドバイザーでもある。

UFO研究をやめてはいけない

実は、米下院によるUFO公聴会は過去にも何度か行われており、1968年には公開されてもいた。一流の科学者たちが参加し、肯定派、否定派の双方の立場から意見を述べ、議論が交わされたのだが、UFOの正体はもとより国家としてどうすべきかなど、結局のところ、現在に至っても明確な答えは出ないままだ。

しかし、ペンタゴンのUFO研究を見てもわかる通り、UFOの報告は軍関係の現場から続々と挙げられ続けている。

UFO研究をやめてはいけない。続ける必要があると考える政治家、科学者たちがいる。是非とも、米下院でUFO公聴会を再開してほしい。(純)

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