宮古島で自衛隊配備めぐり市長選・市議補選 もたらされる経済効果への注目

Wikipediaより

沖縄県宮古島市長選と、市議会議員補欠選挙が15日、告示される。宮古島への陸上自衛隊配備の是非が最大の争点とされる。市長選では、4氏が出馬予定。市議補選は前市議の亀濱玲子氏、真栄城氏の辞職に伴って実施され、5氏が出馬予定だ。

陸自配備の反対派は、「島が標的となる」と主張するが、賛成派は国防上の意義と共に、その大きな経済効果を強調する。

補選唯一の賛成派が語る与那国の成功

市議補選の候補予定者の内で唯一、島への陸自配備の重要性を訴える、幸福実現党公認の宮城隆氏は、編集部の取材に対して、2016年に、沖縄県与那国島に陸自の「沿岸監視隊」が配備されたことにより、同島へもたらされた経済効果について語った。

「1500人を割っていた人口が、自衛隊員とその家族が移り住んできたことにより回復しました。工事関係者の滞在により、ホテルや民宿は満室が続き、飲み屋や商店も大繁盛しました。自衛隊基地配備によって生まれる経済効果は極めて大きいと言えます」

当時の人口の約15%に相当する250人が新たな島民となり、与那国島の人口は1694人まで増加した(2016年11月30日現在)。さらに、自衛隊員のみならず、駐屯地建設にあたっては、最大で600人以上の工事関係者が島内に居住したため、与那国では「自衛隊バブル」と呼ばれるほどの経済効果が見られたという。

もともと陸自配備に反対していたが、これらの経済効果を経験し、考えを改めた島民もいるとのこと(2016年10月12日付 WEDGE Infinity)。

また、2014年度から、与那国島は小中学校の給食費を無償化している。この予算には陸自配備に伴う町有地の年間賃貸料の1500万円が組み込まれている。つまり、自衛隊に土地を貸したお金でもって、給食費の無償化も実現されたということだ。

陸自配備がもたらした経済的恩恵の大きさは計り知れない。

平和を守るために必要なもの

もちろん、宮城氏は経済効果のためだけに自衛隊の配備を訴えているのではない。覇権主義を強め、侵略的意図を示す中国から、地域や自国を守ることが一番大きな理由だ。

2016年末にも、中国海軍の空母「遼寧」(りょうねい)を中心とする艦隊が、宮古海峡を通過し、太平洋へと向かった。領海侵犯はなかったものの、艦隊からは哨戒ヘリコプターが発艦し、宮古島の領空まで約10キロの地点に接近するなど、中国からの明らかな挑発行為が続いている。

宮古島、石垣島、与那国島などの「先島諸島」は沖縄本島を守る上で要となる。宮城氏は宮古島への陸自配備の意義について、次のように述べた。

「島を戦いに巻き込むためではなく、島の平和を守るためにこそ、自衛隊配備が不可欠だと考えています。島民の皆さまの生活や生命が危険にさらされないよう、抑止力として自衛隊を配備すべきです」

今回の選挙に当たっては、島民一人ひとりが、島や自国を守るために、何が必要なのかを考える必要があると言える。22日に投開票を迎える本選挙から、目が離せない。

(片岡眞有子)

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