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検索結果 【主義】
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2016.12.15
トランプ新政権の要職が明らかに 「軍人・CEO政権」で「強いアメリカ」を実現する？
ロシア大統領府ウェブサイトより。2012年6月、ティラーソン氏がロシアを訪れ、ロスネフチの会長であるセーチン氏と、西シベリアの開発で合意した時の様子。 トランプ氏は13日、国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソン会長兼最高経営責任者(CEO)を指名すると正式に発表した。 ティラーソン氏は、エクソンにエンジニアとして...
2016.12.11
プーチン大統領への秋田犬の贈呈見送り 日露外交に必要なのは「哲学」
ロシアのプーチン大統領が15日に来日するのに合わせ、調整していた秋田犬の贈呈が、ロシア側の意向により、見送りとなった。 プーチン氏は愛犬家として知られ、2012年には日本からメスの秋田犬が贈られている。プーチン氏は「ゆめ」と命名し、2014年にソチで安倍晋三首相と会談した際には「ゆめ」も首相を出迎えるなどして両国の友好関係を演出した。 ...
2016.12.10
トランプ氏の安保アドバイザーが都内で講演 「アメリカは生まれ変わる」
アメリカに新たに誕生するトランプ政権は、これまでの政治の「常識」にとらわれない反面、未知数の部分が大きく、世界中の人びとが「どのような政権運営を行うのか」と注目している。 そんな中、東京都内で9日、「トランプ新政権の『新日米関係』を聞く」が開かれ、トランプ氏の安全保障のアドバイザーを務めるピーター・フークストラ氏や、アメリカ国際貿易委員会コ...
2016.12.09
ドイツが「難民受け入れ厳格化」に方向転換か EUを富ます考え方とは
ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)が6日に開催した党大会で、アンゲラ・メルケル首相を党首に再選した。メルケル氏は首相として、来年の総選挙で4期続投を狙っている。 ドイツで盛り上がる難民受け入れ反対の世論 メルケル氏は党大会の演説で、イギリスの欧州連合(EU)離脱や、イタリアの親EU派のレンツィ首相が国民投...
2016.12.07
安倍首相が12月末に真珠湾慰霊 歴史を直視しない「和解」に意味はあるのか
安倍晋三首相は、26、27日に米ハワイを訪問し、オバマ米大統領と共に真珠湾で、真珠湾攻撃による戦死者を慰霊すると発表した。6日付各紙が1面で報じている。 現職の首相が米大統領を伴って真珠湾を訪れるのは初めてのこと。5月にオバマ氏が、現職大統領として初めて、被爆地である広島を訪問したことに呼応する意味もあると見られている。安倍首相は米ハワイで...
2016.12.04
ヨーロッパで左派後退 まずは自国を立て直すべき
EU諸国で左派勢力が後退しつつある。 フランスのフランソワ・オランド大統領が、来年4～5月に行われる大統領選に再出馬しない意向を国民向けのテレビ演説で表明した。3日各紙が報じた。 ヨーロッパ各国で苦戦する左派勢力 オランド氏の支持率は低迷が続き、10月には10%から4%へ下落してい...
2016.12.02
トランプ政権で台湾が喜ぶ？！ トランプ陣営参謀「台湾への武器供与」の必要性を強調
日本の国防上、最も重要な場所に位置する台湾。中国が2020年ごろまでに併合したいと狙っている台湾の運命は、日本人にとっても他人事ではない。 中国の軍事的な脅威を肌で感じている米軍や国防当局は、これまでも南シナ海や東シナ海における米軍の中国への強硬策を進言してきた。しかしオバマ政権は、アジアで「強いアメリカ」の威信を十分に示すことはできなかっ...
2016.12.01
ドゥテルテ大統領の相談役に直撃! ドゥテルテ外交の真意を聞いてみた
フィリピン下院野党院内副総務 海洋問題専門 ハリー・ロケ プロフィール 1956年生まれ。86年にミシガン大学で政治学・経済学の学位を、90年にフィリピン大学で法学の学位をそれぞれ取得。96年にロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで修士号を取得した。海洋法専門の弁護士であり、ドゥテルテ氏の訪日と訪中に同行。南シナ海の常設仲裁...
2016.11.30
韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が29日、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けるという条件付きで、辞任の意向を表明した。 ただ野党側は、あくまでも弾劾を求める議案について12月2日の採決を目指す姿勢という。任期途中で辞任すれば、1987年の民主化以降初めてとなり、辞任から60日以内に大統領選が行われる。 ...
2016.11.29
電通を責めるだけでいいのか？ 経営者の立場からの本当の「働き方改革」
2017年1月号記事 電通を責めるだけでいいのか? 経営者の立場からの 本当の「働き方改革」 「長時間働かせる会社はブラックだ」など、従業員の立場に立った「働き方」の議論がなされている。 だが時には、従業員を雇う経営者の立場に立って考えてみてもいいのでは? ...
