カテゴリ「政治:財政・税金」の記事一覧
2023.08.31
「感染症危機管理統括庁」が発足 しかし根本原因は首相の指導力不足にあった。意味のない無駄組織になるだけ
政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足します。
...2023.08.29
国家のスネかじりをして生きた人々の死後の行き先とは - ニュースのミカタ
近年の国家予算は、コロナ禍に乗じて異常に膨張しました。
...2023.05.28
債務上限問題で現われた米国民の本音 トランプ減税の効果で歳入は1.5兆ドル増えた
米政府の借金の上限である債務上限の引き上げについて、バイデン大統領と共和党のマッカーシー米下院議長が、原則、政府支出を抑制することで合意したと声明を発表した。
...2023.05.13
20年間で社会保険料と税負担が1.4倍に 「課税と分配」は貧しさの悪循環を生み出す 岸田首相が検討を進める「少子化対策への保険料投入」など論外
総務省がこのほど発表した2022年度の家計調査によると、2人以上の勤労者世帯における社会保険料や税金などの「非消費支出」が、20年間で1.4倍に増えていることが分かりました。
...2023.04.21
「国民負担率約5割は『五公五民』」との批判に、岸田首相「江戸時代の年貢とは違う」と苦しい弁解 バラマキを続け、国民負担が増えれば社会主義の強化
税金と社会保険料などを合わせた国民の負担が2022年度で47.5%に達することについて、参院本会議で江戸時代の「五公五民」と批判を受けたことに対し、岸田文雄首相は「江戸時代の年貢と違う」と答えました。
...2023.02.22
2023年度の国民負担率は46.8%になる見通し これ以上増税するのでなく、税金の無駄遣いを止めるべき
財務省は21日、国民全体の所得に占める租税(国税・地方税)負担率と社会保障(年金・健康保険料など)負担率を合計した「国民負担率」について、2023年度(23年4月~24年3月)は46.8%になる見通しだと公表しました。
...2023.02.10
不同意の意思がない場合のマイナンバーの口座紐づけ、年金口座から開始へ 貯蓄の多い高齢者が狙われている!?
政府が今国会で提出するマイナンバー法改正案について各紙が報じています。
...2022.12.31
東京圏からの移住支援、子供一人当たりの加算額を100万円に増額 バラマキの習慣化から脱却し、政府の減量を
東京圏から地方に移住する世帯への移住支援金の加算について、現在の子供一人当たり最大30万円から100万円に引き上げる方針を政府が決めたと、各紙が報じました。
...2022.11.29
バラマキにもほどがある - ニュースのミカタ
2020年にコロナ給付金の支給を始めて以来、バラマキに対する日本政府のタガは完全に外れています。
...2022.10.27
CO2排出負担の仕組みを段階的に導入へ 多くの専門家が「異」を唱える地球温暖化への対策に巨額の資金を投じるのは愚策 経済に対する悪影響は甚大
政府は26日、GX(グリーントランスフォーメンション)実行会議を開き、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて負担を求める「カーボンプライシング」の導入に向けた基本構想を示しました。
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