カテゴリ「政治:財政・税金」の記事一覧
2025.02.12
高校無償化の議論加速も、すでに相当な税金が投入されている 無償化で負担をゼロにしても、そのツケは子供に増税として返ってくる
教育無償化をめぐる議論が加速しています。特に少数与党である自民、公明両党と、高校授業料の完全無償化を求める日本維新の会との間で駆け引きが続いています。
...2025.01.29
富裕増税で資産家が「万単位」で流出し、慌てるイギリス労働党 増税がいかに愚かであるかを実証中
2024年10月に労働党政権が発足して以降、イギリスでは増税路線を懸念する富裕層の流出が増加しています。英紙ザ・タイムズはこのほど、「45分に1人の割合で、億万長者が出国している」と報じました。
...2025.01.15
京都市が「宿泊税」の上限1泊1万円に引き上げ発表 外国人(中国人)観光客激増の発端は安倍政権にあるが、市の税金の使途にも疑問符
京都市は14日、市内のホテル等への宿泊者から徴収する「宿泊税」の上限額を、これまでの1泊1000円から1万円に引き上げる方針を発表しました。
...2024.12.12
今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない
経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。
...2024.11.21
マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」
トランプ次期米大統領が「政府効率化省(DOGE)」のトップに指名したイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が、年間5000億ドル(約78兆円)の削減を目指すことを明らかにしました。
...2024.11.09
所得税は「非課税の範囲増やす」も厚生年金は「加入者の拡大」で社会保険料の負担増へ事実上の「税金」増やすバラマキをやめて政府の「減量」を
自民党と公明党が、国民民主党と所得税の非課税枠を「年103万円」から「年178万円」に拡大する政策の協議が始まっていますが、厚生労働省は厚生年金の加入用件「年106万」を撤廃し、加入者を拡大する方針を固めたと各紙が報じています。
...2024.10.29
建設業・運送業の「2024年問題」 働かないことを奨励する社会はどこかおかしい
いわゆる「働き方改革関連法」が2019年に施行され、それまで事実上の青天井だった残業時間に上限が設けられた。24年4月からは建設業、運送業、医療分野にも残業規制が適用されることとなった。
...2024.10.18
補助金で配備された公立高校向けタブレット端末の3分の1が使用されず かけ声先行な上、方向も誤っている無駄な支出が多すぎる
国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台あまりのタブレット端末などのうち、およそ3分の1が使用されていないことが、会計検査院の調査で判明しました。
...2024.07.17
日本が5200億円のウクライナ支援 能登半島支援を超える金額にネット上で批判の声が相次ぐ
先進7カ国(G7)で合意したロシア凍結資産を活用するウクライナ支援をめぐり、日本が33億ドル(約5200億円)を年内に拠出する方向で最終調整に入ったと、共同通信が17日に報道しました。
...2024.07.04
イギリスの富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位の予測 築いた富が取り上げられる国では「富の創造」は行えない
総選挙真っただ中のイギリスですが、6月に発表された推計で、富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位となる見込みであることが分かりました。
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