カテゴリ「政治：財政・税金」の記事一覧
2024.12.12
今や"民僚"と化した経団連が富裕層への課税強化(消費増税検討)を提言 勤勉の精神で富の蓄積を肯定する社会を目指さないと危ない
経団連の十倉雅和会長はこのほど、2040年を見据え、「公正・公平で持続可能な経済・社会」を実現するための提言を発表しました。
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2024.11.21
マスク氏、78兆円以上の政府支出の削減を目指すと発表 「議会の手続きを経ていない『違法な規制』から個人や企業を解放すれば米経済を活性化できる」
トランプ次期米大統領が「政府効率化省(DOGE)」のトップに指名したイーロン・マスク氏とビベック・ラマスワミ氏が、年間5000億ドル(約78兆円)の削減を目指すことを明らかにしました。
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2024.11.09
所得税は「非課税の範囲増やす」も厚生年金は「加入者の拡大」で社会保険料の負担増へ事実上の「税金」増やすバラマキをやめて政府の「減量」を
自民党と公明党が、国民民主党と所得税の非課税枠を「年103万円」から「年178万円」に拡大する政策の協議が始まっていますが、厚生労働省は厚生年金の加入用件「年106万」を撤廃し、加入者を拡大する方針を固めたと各紙が報じています。
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2024.10.29
建設業・運送業の「2024年問題」 働かないことを奨励する社会はどこかおかしい
いわゆる「働き方改革関連法」が2019年に施行され、それまで事実上の青天井だった残業時間に上限が設けられた。24年4月からは建設業、運送業、医療分野にも残業規制が適用されることとなった。
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2024.10.18
補助金で配備された公立高校向けタブレット端末の3分の1が使用されず かけ声先行な上、方向も誤っている無駄な支出が多すぎる
国の補助金を使って全国の公立高校に配備された9万5000台あまりのタブレット端末などのうち、およそ3分の1が使用されていないことが、会計検査院の調査で判明しました。
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2024.07.17
日本が5200億円のウクライナ支援 能登半島支援を超える金額にネット上で批判の声が相次ぐ
先進7カ国(G7)で合意したロシア凍結資産を活用するウクライナ支援をめぐり、日本が33億ドル(約5200億円)を年内に拠出する方向で最終調整に入ったと、共同通信が17日に報道しました。
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2024.07.04
イギリスの富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位の予測 築いた富が取り上げられる国では「富の創造」は行えない
総選挙真っただ中のイギリスですが、6月に発表された推計で、富裕層の国外脱出数が中国に次いで世界2位となる見込みであることが分かりました。
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2024.05.31
6月から導入される森林環境税に批判の声 本質的には「林業の復活」が必要となる
納税者1人当たり年間1000円徴収する「森林環境税」が6月から開始され、大きな批判を呼んでいます。
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2024.05.07
インド・モディ首相、相続税など富裕層税の導入は「毛沢東主義の推進」と危険視 人々の意欲を引き出す「安い税金」の重要性を語る
インドのモディ首相がこのほど、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで、総選挙の争点となっている相続税など富裕層税の導入について「貧困を解消したことはない」「解決策に見せかけた危険な問題だ」と発言しています。
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2024.04.03
「事実上の増税」と批判を呼ぶ少子化対策法案が審議開始 個人の価値観に関わる少子化問題は政府介入では解決できない
国民1人当たり平均月450円を徴収する「子ども・子育て支援金」制度の創設などを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」について、衆議院本会議での審議が2日から始まりました。
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