カテゴリ「経済」の記事一覧
2015.12.29
トヨタ、シリコンバレーに新会社も 20年後、日本は新たな産業を産み出せるか
トヨタ自動車は2016年1月、米シリコンバレーに、人工知能に関わる研究と商品企画を行う新会社「TOYOTA RESEARCH INSTITUTE, INC.」(TRI)を設立する。200人規模の会社で、2020年までに約10億ドル(約1200億円)を投じるという。 トヨタ自動車社長の豊田章男氏は、新会社の設立発表会で「人工知能とビッグデータ...
2015.12.25
人民元が国際通貨に仲間入り - 円の国際化こそ進めるべき - The Liberty Opinion 4
2016年2月号記事 The Liberty Opinion 4 国際 人民元が国際通貨に仲間入り 円の国際化こそ進めるべき 国際通貨基金(IMF)は11月末、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)の通貨バスケットに採用することを決定した。これで、人民元が悲願の国...
2015.12.24
GDP3倍増の"大風呂敷"は可能なのか? - 編集長コラム 特別版
2016年2月号記事 編集長コラム 特別版 Monthly Column GDP3倍増の"大風呂敷"は可能なのか? 安倍政権がGDP(国内総生産)600兆円という目標を掲げるなか、 本誌編集長・綾織次郎著『GDPを1500兆円にす...
2015.11.28
安倍政権の圧力を前に経済界が設備投資を"宣誓"!?
Drop of Light / Shutterstock.com 政府は26日、閣僚や経済界トップによる「官民対話」を開いた。会合では、経団連の榊原定征会長が「2016年春闘で前年を上回る賃上げを呼びかける」「設備投資を今後3年間で10兆円増やすことが可能である」との考えを表明した。 安倍首相は、2020年頃に国内総生産(GDP)6...
2015.11.24
日本の技術がアジアを支える 顧客の「ニーズ」に応える技術輸出を
日本の技術は今やアジアの急激な発展の土台だ。その中の一つが、日本の天気予報の技術であり、アジア諸国を中心に活躍している。 日本は地球各地の気温や気圧などの膨大なデータをもとに今後の天気の変化を予測する「数値予報」を40カ国以上に無償で提供しており、各国の災害対策や農業の発展に貢献している。また日本の気象庁職員はアジア各国の気象予報官らに天気...
2015.11.22
テロや犯罪の被害額はどれくらい? 破壊防止は経済成長を生む
豪シンクタンク「Institute for Economics and Peace」がこのほど、2015年の「Global Terrorism Index (世界テロ指数)」を公開した。この報告書によると、2014年に、テロの被害で世界が被った損害額は約529億ドル(約6.35兆円)にも上るという。日本の国防費を約2兆円も上回る数字だ。 さ...
2015.11.12
関空・伊丹空港の民営化が前進 地盤沈下が進む関西復活の起爆剤に
国が100%出資する「新関西国際空港会社」は10日、管理する関西国際空港(関空)と大阪(伊丹)空港の運営権売却・民営化について、オリックスとフランスの空港運営会社などからなる企業連合に対し、優先交渉権を与えると発表した。両空港は来年4月に民営化される。 「オリックス連合」は、両空港の2060年までの運営権を2.2兆円で入札。同連合は今後、空...
2015.11.03
自動運転でトヨタがグーグルの"下請け"に? 「思わぬライバル」にご注意
グーグル本社(turtix / Shutterstock.com) グーグルやアップルが自動車産業を根本的に変え、トヨタやホンダも「気をつけなければ、単なる部品の下請け業者になってしまうリスクがある」。 フェラーリやポルシェなどのデザインを手がけてきた「伝説のデザイナー」ケン・オクヤマ氏(本名:奥山清行)がこのほど、ロイター通信のイ...
2015.10.30
減税と規制緩和で経済成長を - 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり - The Liberty Opinion 3
2015年12月号記事 The Liberty Opinion 3 経済 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり 減税と規制緩和で経済成長を 安倍晋三首相は9月下旬、「一億総活躍社会」を目指し、強い経済、子育て支援、社会保障というアベノミクス「新3本の矢」を打ち出し...
2015.10.30
日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき - TPP交渉が大筋合意 - The Liberty Opinion 4
2015年12月号記事 The Liberty Opinion 4 経済 TPP交渉が大筋合意 日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき 世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める、世界最大の自由貿易圏が誕生する。日本やアメリカなど、12カ国が参加する環太平...
