カテゴリ「世界:中国」の記事一覧
2022.01.20
「中国は国外に工作員を派遣し、誘拐を含め7年間で約1万人を強制送還」 人権団体の報告書 中国の監視圏を広げる企みを阻止する必要がある
中国が2014年以降、海外在住の中国人1万人近くを強制的な手段によって帰国させていたことが、18日に公表された報告書によって明らかになりました。
...2022.01.17
中国が武力統一したら7割の台湾人が戦う──世論調査から分かる高い祖国防衛意識【澁谷司──中国包囲網の現在地】
シンクタンク「台湾民主基金会」は2021年、台湾国立政治大学選挙研究センターに依頼して、20歳以上の台湾人1299人を対象にした世論調査(「台湾の民主的価値とガバナンス」)を実施した。
...2022.01.15
「中国の工作員が英議会で活動している」MI5が警告 中国スパイの実態を明るみに出すことが抑止力になる
イギリス諜報機関の情報局保安部(MI5)は13日、中国の工作員と見なす人物が国会議員への献金を通じてイギリス議会に入り込み、スパイ活動を
...2022.01.14
企業の整理を進めて、何が起きるのか中国政府も分かっていない 亡命政治経済学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 後編】
本誌2022年2月号では、「激震間近、中国経済 逃げ遅れるな、日本企業!」と題した特集において、中国の不動産危機の背景や中国経済の今後の見通しに迫りました。
...2022.01.13
まさに綱渡りの習近平政権──2022年の中国を占う【澁谷司──中国包囲網の現在地】
中国は2月、北京冬季五輪を開催する(一部の国々が「外交的ボイコット」を表明)。
...2022.01.13
民主派がほぼいなくなった香港立法会が開会 何もせず香港の全体主義化を見逃せば中国の侵略の矛先が台湾・日本に向く
香港の立法会(議会)が12日、開会しました。昨年12月に行われた立法会選挙では、民主派の議員が落選するなどして排除され、
...2022.01.12
中国、ネット上での布教活動を禁止し、モバイルアプリの規制強化 唯物論国家としての完成形に近づく中国
中国政府はインターネット上での布教活動を原則禁止し、モバイルアプリの規制を強化すると、日本経済新聞やロイター通信などがこのほど報じました。
...2022.01.11
なぜ、恒大集団が経営危機に至ったか? 亡命政治学者が語る中国経済の今【何清漣氏インタビュー 前編】
中国不動産大手の恒大集団が経営危機を迎える中、本誌2022年2月号では、「激震間近、中国経済 逃げ遅れるな、日本企業!」と題した特集において、
...2022.01.06
トルコのウイグル人が中国政府の幹部ら100人超を刑事告発 経済的利益から中国の悪行を沈黙する態度は国を亡ぼす
トルコに住むウイグル人たちが4日、中国が新疆ウイグル自治区で人権弾圧を行っているとして、中国共産党の幹部ら112人をトルコのイスタンブール検察当局に刑事告発しました。
...2022.01.05
中国四川省、僧侶の目の前で仏像を破壊 "習近平皇帝"の本質を露呈
中国四川省の共産党機関が、省内のカンゼ・チベット族自治州内で99フィート(約30メートル)の巨大な仏像や、祈りのためのマニ車などを大量に破壊。
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