内閣府の検討会が31日、東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」が起きた場合、静岡県の中部電力浜岡原発付近の津波が21メートルにのぼると予測した。
こうした巨大地震は800年以上に1回程度起こるとされ、その「最悪ケース」を想定したものだという。
浜岡原発では津波の高さ約10メートルを想定し、18メートルの堤防を新設する対策を進めているため、修正が必要になると報道されている。
21メートル程度の津波は、本誌としては「想定内」ではある。昨年3月15日の幸福の科学・大川隆法総裁の法話「震災復興への道」を速報しているが、大川総裁はこの時点で「堤防については20メートル、あるいは、それ以上の高さの堤防をつくればよいのです」と指摘している。
それだけでなく、堤防の内側の景観が悪くなる場合は、堤防内側の道路を高速道路のように高いところを走らせたり、強固なアクリルガラスで堤防をつくることを提言した。
一方、原発のある地域ではないが、高知県の黒潮町などで30メートル以上の津波が想定された。こうした地域では30メートルの堤防を築くよりも、いかに避難するかを考えたほうがいいだろう。
これについては、上記の法話で大川総裁はこう述べている。
「震災のときに避難できる、ガッチリとした建物を、町の各ブロックなど要所要所に、ピンポイント的に建てることが大事です。いざとなったら走って逃げられるよう、津波が来るまでにたどり着けるぐらいの所に、津波で流されない程度の建物を必ずつくっておくべきだと思います」
15階(約45メートル)程度の高層ビルがあり、町挙げて避難訓練を徹底していけば、多くの人命を守ることができる。
各紙の報道では「高台移転しかない」という該当地域の住民の声を拾っているが、漁業を営む人が多い地域では、高層ビルを建設したほうが効果的な場合が多いだろう。
1000年に一度の地震や津波にも耐えうる街づくりは可能だ。それは民主党政権の「コンクリートから人へ」の方針と対極にある政策であるから、一刻も早い民主党の下野が必要だ。(織)
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2011年3月17日本web記事 「震災復興への道」ポイント速報
