共産主義の象徴

相続税は撤廃すべき(前編)

「3代で財産がなくなる」ように仕組まれた相続税。
多くの国民を苦しめる相続税の実態を探る。

消費税のように表立って議論はされないが、ひたひたと国民の負担が増えている税金がある。それが、相続税である。

「自分は富裕層ではないから関係ない」と思わないでほしい。

2015年の法改正によって、基礎控除(*1)の金額は、相続人が配偶者1人、子1人の場合、4200万円とされた。改正以前は、基礎控除の額は7000万円だった。要するに4割も基礎控除が削減されたのだ(下図)。子供が多い時代は法定相続人が増えるごとに控除額も増えるため、億単位の資産がなければ相続税は発生しなかったが、子1人世帯が多い今、昔の常識は通用しない。

(*1)一定の金額までは課税対象から除外される非課税枠のこと。遺産の総額が基礎控除額以下であれば、相続税はかからない。基礎控除(*1)は、改正前は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」だったが、改正後は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となった。

相続税は大衆課税化した

結果として、相続税の対象者は増えている。

2024年の死亡者数は約161万人。そのうち16万6730人が相続税の課税対象となっている。改正以前は、10人に0.4人超が納税していたが、約10人に1人超が対象者となったということになる(下グラフ)。

つまり、相続税は徐々に"大衆課税化"していると言える。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。