2025年8月号記事

トランプ関税の正しい見方

マスコミや専門家は連日、関税のさまざまなマイナス面を取り上げ、「関税を課すアメリカは信用できない」というイメージさえ広げてきた。
本当にそうなのだろか。

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「自由貿易体制を破壊する暴挙である。(中略)トランプ氏の認識は歪んでいると言わざるを得ない」(4月4日付読売新聞社説)

「大国が身勝手に交易の扉を閉ざせば、各国も利己に走る争いの連鎖は止めようがなくなる。その歴史の過ちを一顧だにしない蛮行である」(同日付朝日新聞社説)

「これが世界最大の経済大国の振る舞いか。第1次政権時と比べても次元の異なる乱暴さ」(同日付産経新聞社説)

トランプ米大統領が4月2日に世界共通の関税(輸入品に課す税金)を導入すると宣言した後、日本の大手マスコミは「暴挙」「蛮行」といった強い言葉で一斉にこき下ろし、「アメリカはもう信用できない」「日本は対抗すべき」との見方が瞬時に広がった。

マスコミは、関税をどう考えるべきかについて最初から「関税を悪」と価値判断を下して以降、その筋書きに合ったニュースや見解を報じてきた(*)。その影響もあり、政策論を飛び越えて、トランプ氏を「狂人」「バカ」呼ばわりする声が広がるのは必然かもしれない。

(*)マスコミの傾向性として、「後から見解が間違っていたことが分かっても、最初に下した価値判断を変えることは難しい」と言われている。

過去のトランプ報道は間違っていた

しかし、特に「トランプ報道」に関しては、マスコミなどがこれまで「正しく伝えてきたか」については疑問が浮かぶ。昨年の米大統領選で「民主党のハリス氏が優勢」と伝え続けていたのに、見事に外れ、トランプ氏が圧勝したことは記憶に新しい。

その意味で、「トランプ政権が本当は何を考えているか」を冷静かつ、できるだけ正確に見ていく必要がある。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。