2025年7月号記事

国民民主党をどう見るか?

国民民主は7月の参院選で、「最も躍進する」と予想されている。
政権に食い込むとの見方も出ている中、同党の政策を客観的に評価した。

一時は支持率が「0%」に過ぎなかった国民民主党が、いまや自公の連立体制を脅かしかねない台風の目になっている。国民民主は昨年の衆院選で議席を4倍に急増させ、NHK世論調査の支持率で、立憲民主党と僅差の3位につけるなど、好調な党勢を維持している(5月20日時点)。

この勢いでいけば、次期参院選で躍進し、場合によっては与党が過半数を割りかねない。そうなれば石破政権は退陣を余儀なくされ、国民民主が与党入りし、「玉木首相」が選ばれる可能性すら取り沙汰されている。

1999年から続く自公連立政権が、いよいよ曲がり角を迎えるかもしれない──。

「減税」を掲げて躍進

国民民主が期待を集める最大の要因は、頑張っても上がらない「手取り」を増やす政治を明確化させた点だ。

消費税の減税や、所得税が課される収入の最低額(103万円の壁)を変えることで手取りを増やす政策を鮮明に打ち出した。

また、ガソリン税に上乗せしている暫定税率(1リットル当たり25.1円課税)を廃止し、生活費を引き下げることも訴えている。これに、勤労世帯の多くが歓迎している。