2025年6月号記事

さらば悪代官

税金が高すぎる!

2025年の国民負担率(税金と社会保険料)の割合は1970年より2倍近くに増加し、「重税感」が相当強まっている。物価高も追い打ちをかける中、今こそ、減税が必要だ。

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キャベツ1玉500円、コメが5kgで4千数百円、ガソリンは1リットル170円超え──。ありとあらゆるモノの値段が高騰し、物価高の波が庶民を襲っている。多くの人は商品の値札を見る度に、「いつになったら収まるのか」と感じていることだろう。

参院選を控える自公政権はトランプ関税の直撃もあり、現金給付の景気対策を検討。これが報道されると、「バラまくなら、最初から税金を取るな」と、減税を求める声が近年類を見ないほど高まっている。

10～20万の減税を「ワンコイン減税」に値切った自民

減税の機運が高まっているが、そのきっかけは、国民民主党が昨年の衆院選で、年収が103万円を超えると所得税が課される「年収の壁」について、103万円から178万円に引き上げると訴え、議席を大幅に増やしたことだ。

実現すれば、「年収200万円の人は年間8万8000円、300万円の人の場合は11万3000円、500万円の人は13万3000円の負担が減り」、手取りは相当増えることになる(消費税5%への減税と同じくらいの効果とされる)。

少数与党となった自民党は当初、「国民民主の案を呑み、減税に動く」と国民に期待させた。だが財務省が「178万円に引き上げれば、7兆～8兆円の財源に穴が開く」と抵抗。税制の中核を担う自民の税制調査会(税調)も同調し、引き上げ額を「123万円」にとどめようとした。

しかしそれでは、「年収200万円の人の減税は年5000円、つまり月400円ちょっとに過ぎない」。自民はキャベツが買える程度の"ワンコイン減税"を提案し、「国民をなめているのか」と批判が殺到。たまらず自民は「160万円への引き上げ」を再提案するも、実際は「2万円の減税に値切り」、しかも2年間しかやらないというスカスカの減税案だった。

※文中や注の特に断りのない『 』は、いずれも大川隆法著、幸福の科学出版刊。