《ニュース》
「エンジン車の新車販売の禁止」を進めていた欧州連合(EU)欧州委員会とドイツ政府が、2035年以降も条件付きでエンジン車の新車販売を容認することとなりました。
《詳細》
欧州委員会は電気自動車(EV)の普及を推進するため、2035年までにガソリン車の新車販売を事実上禁止する法案を提案してきました。法案は2月に欧州議会が採択し、EU理事会で各国の正式承認を経て法制化される予定でしたが、3月にドイツが土壇場で反対を表明し、「合成燃料」(e-fuel)を使用する新車の販売を認めないなら計画に反対すると主張していました。
ドイツの反対を受けてイタリアも反対に回り、さらにはポーランドやブルガリアも反対するなど、EU理事会で承認の見込みがなくなったため、手続きが延期されていました。
合成燃料は、発電所や製油所などから排出される二酸化炭素を回収して水素と組み合わせて製造します。ガソリンより割高にはなるものの、EVとは違ってガソリンエンジン車の機構が使えるため産業が維持できることや、ガソリンスタンドなど既存のインフラが活用できることが期待されています。
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