《ニュース》

米議会下院が17日午前(現地時間)、未確認飛行物体(UFO)をめぐる公聴会を開きました。50年ぶりの開催とのことで、日本を含め各国メディアが報じています。

《詳細》

公聴会は下院情報特別委員会の小委員会にて開かれました。

昨年11月に国防総省が設置した新部署「飛行物体識別・管理・同期グループ(AOIMSG/ Airborne Object Identification and Management Synchronization Group)」を監督する2人の政府高官、ロナルド・モートリー米国防次官(情報・安全保障担当)とスコット・ブレイ海軍副部長(海洋情報担当)が出席し、証言しています。

この度の公聴会に至る経緯としては、もともと議会から「未確認航空現象(UAP)」に関する情報公開・報告を求める声が根強くあり、これを受けて国防総省が2020年8月に「未確認飛行物体現象タスクフォース」を設置。昨年6月には中間報告として144件のUAPの事例を報告し、1件を除いて真相を解明できなかったと結論づけました。

しかし、これにより議会で「安全保障上の脅威」を懸念する声が一層高まり、議会の要請に強く押される形で、国防総省がUAP調査に特化した新部署・AOIMSGを開設。

一連の議会・国防総省間のやり取りを経て、この度50年ぶりの公聴会が開かれ、新部署・AOIMSGを統括する2人の政府高官から説明があったという流れです。

前述のブレイ海軍副部長は、AOIMSGがまとめたUAP現象は既に400件に上ると明かし、撮影された飛行物体の映像事例をいくつか紹介。しかし、「それが地球外のものであることを示す物質や放射物は検出されていない」とし、UAPの真相特定には膨大な努力が必要だと訴えました。

モートリー米国防次官は、この3、4カ月の間に、国防総省はUAPに関して過去10年間で集めた以上の情報を明らかにしたと語り、これらがアメリカの敵国によって開発された飛行物体である可能性を精査するとしました。

小委員会の委員長を務めるアンドレ・カーソン氏(民主党)は「UAPは実在するもの(リアル)であり、調査する必要がある。それらが示す脅威を調査する必要がある」と語り、さらなる調査・報告を求めています。

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