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アメリカ国際宗教自由委員会(USCIRF)はこのほど、中国の「信教の自由」の状況が悪化したと結論付け、チベット仏教などの宗教への弾圧を非難しました。

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USCIRFは2022年次報告書の中で、中国共産党は宗教団体に対して強力な同化政策を実施し、同党の「イデオロギーを強要している」と指摘しました。その上で、新たな法的措置を発表し、聖職者や宗教団体の学校、オンライン上の宗教コンテンツを制限しているとしています。

新疆ウイグル自治区での人権弾圧についても言及。中国共産党はウイグル人を強制的に投獄し、身体的・心理的拷問や性的暴力、強制不妊手術を行っていると批判し、88万人ものイスラム教徒の子供を親から引き離し、重要な宗教・文化施設を破壊したと指摘しました。

さらに、チベット仏教への弾圧について、中国共産党はチベット自治区に関する「白書」を発表し、チベットにおける宗教の中国化を推進していると強調。地方当局はチベット仏教の僧院で僧侶や尼僧を教化するセミナーを開催したほか、宗教的意義のある場所やシンボルを破壊し、ダライ・ラマ14世の肖像を所有するチベット人を拘束して処罰しているといいます。

キリスト教や法輪功などの宗教についても、中国共産党は安全保障の名目のもと弾圧を繰り返していると明記しました。

USCEFはアメリカ政府に対して、信教の自由を侵害する中国政府高官に対するビザ禁止や資産凍結などの制裁を拡大するほか、中国共産党の人権侵害の責任を追及するように求めています。

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