《ニュース》
デジタル庁が9月1日に発足します。菅義偉首相は8月31日の閣僚懇談会で、社会全体のデジタル化を進めるよう指示しました。
《詳細》
デジタル庁の創設は、昨年9月の菅政権発足後、最優先で進めた肝煎りの政策と言えます。菅氏は31日の懇談会で、「役所に行かなくてもスマートフォン1つで、あらゆる手続きがオンラインでできる社会を目指し、システムの統一・標準化を進め、マイナンバーカードの普及に取り組む」などと発言しています。
マイナンバーカードの交付率は、8月29日の時点で37.5%にとどまりますが、政府は2022年度末までにすべての国民が取得するという目標を掲げています。30日付読売新聞は、総務省が7月末、各自治体に対し、マイナンバーカードの「出張申請所」を庁舎外に設置した場合、申請一件につき交付される補助金1000円を、2000円へと増額する通知を出したことを伝えています。
《どう見るか》
