《ニュース》
厚生労働省によると、今年1～10月の出生数が73万3907人となり、過去最少となった2019年同期の、75万1141人を下回る見通しであることが分かりました。
《詳細》
厚労省は毎年、出生数や死亡数などを集計する人口動態統計の推計を発表しています。今年はコロナなど不確定要素が多く、「精度が高い数字が出てこない」として、推計の公表は見送られることになりました。
10月までに全国の自治体で受理した「妊娠届」の数も、昨年同期より3万9097件減少しており、約5.1%の減少です。緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が減少したとみられていますが、厚労省はコロナの影響について「あるかもしれないが、現時点では詳細な分析ができていないため分からない」としています。
2017年時点では、出生数が78万人を割り込むのは2035年になると予測されていましたが、このまま推移すると、その水準まで減少するのが10年以上早くなる可能性が高いとみられています。政府が進める少子化対策では、「男性の育児休業取得率を現在の6%から30%に引き上げる」などの目標が掲げられ、「男性の育休取得を企業に義務付ける」といった施策が検討されています。
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