幸福の科学グループ創始者兼総裁大川隆法法話

2011年3月16日（水）公開 総合本部にて

東日本大地震から見る民主党政権の失政

• 自民党から民主党政権に変わり、鳩山首相（当時）が「コンクリートから人へ」という標語を掲げたときに、私は「コンクリートも大事だ」と言ったが、その正しさが証明された。津波で多くの家や車が流されたが、津波が引いたあとにコンクリートでできた堤防は微動だにせず残っている。つまり、堤防をもう一段大きな津波に耐えられるところまで築いておけば、あの津波の被害は避けられたということ。これだけの人命と財産が失われて初めて、それが無駄金ではなかったと分かる。
• 堤防がマックス20メートル、せいぜい15メートルあっただけでも、かなりの災害が防げた可能性はある。普段から高いと景観が悪くなるというなら、非常事態のときにだけせり上がってくる堤防も技術的にあるので、つくることも可能だったはず。それは、国のインフラにもなったし、失業対策にもなった。今後、港部分をシャットアウトできるようなものをつくっておくことは、防災対策だけでなく国防対策にも重要な面がある。
• 鳩山前首相の最初の仕事が八ツ場ダムの建設中止だったが、水力発電の持つ意味を考えなければならない。アラビア半島からわざわざタンカーで日本まで重油を運んで、コンビナートに入れて火力発電に回さなくても、水力発電なら自然の力でエネルギーを永久につくり出すことができる。原子力発電やコンビナートは戦争などが起きたときに真っ先に狙われるので、その意味でも水力発電は馬鹿にしたものではなく、ダムの中止は大きな判断ミス。
• 防災と国防は非常に似ているので、「備えあれば憂いなし」のところがある。何事も起きないことは、生命、安全や財産を守っていることになり、それが平和裡に経済活動ができるためにも非常に大事なことである。

原発の研究・開発は続けるべき

• 原発は危険性がいろいろ言われているが、少量のプルトニウムから半永久的にエネルギーを取り出すことができ、人類にとっては便利。放射能漏れの心配については、大きな震災や攻撃のときに、どれだけ安全度を高めるかということを研究するなどの対策を取るべき。緊急時のシェルター構造を一回り外側につくり、半径数百メートル以内で完全にシャットアウトする方法はある。そうした方法の研究にお金を惜しむべきではない。
• 原発に替わるエネルギーの調達源が出てこないかぎり、簡単に手放してはいけない。石油に頼ったエネルギー経営をすると、国防上も非常に危険。産油国に経済を翻弄されることになり、インフレでも起こされる状態になるし、台湾が中国に併合されたら、石油地帯から日本への航路が完全に中国海軍の支配下に置かれて、日本に石油が入らなくなる。
• また、将来的には原子力潜水艦も持たなければいけない。本国がミサイルなどで壊滅的な攻撃を受けても、原子力潜水艦は、給油艦からエネルギーを供給しなくても、半永久的に動き続けて海の中から反撃できるため、抑止力になる。そうした効果からも、原子力に対する恐怖症があまり増大するなら冷まさなければならない。

至急、都市計画を考えよ

• 世界の主要都市はかっちりとした高層建築をいっぱいつくっているにもかかわらず、日本は建物が小さく低い。津波に流されないように、一定以上の重量と大きさのある建物をつくる必要がある。
• 空に対する権利意識と利用意識が低く、空中権を十分に使い切っておらず、航空機部門や宇宙産業など日本が今遅れを取っているところをもう一回見直す必要がある。
• 地下室部分もまったく使っていない。アメリカだと、地下室や庭に防空壕を持っている家がほとんどで、ハリケーンが起きたらそこに逃げる。これは、震災時だけでなく戦時でも避難できるようになっている。
• 小さい道路が多すぎるため、もう少しきちっとした道路をつくらなければならない。

無担保・無利子の融資を

• 日銀が比較的早く資金供給を決めたこと自体はよかった。しかし、そのあと円高が進んだ。それは、需要、供給の関係から言って、現在円が不足する方向にあるということ。戦争のときには強い国の通貨が上がるが、大震災が起きて円高になったのでクラッときた。これは、どれほど資金の市場への流通が絞られていたか分かる。震災があってはじめて15兆とか20兆出すと言っているが、震災の前に出さなければいけなかったもので、後手後手も「ここに極まれり」。
• 日銀が市中銀行を通じて資金供給しても、民間企業に行き渡っているとは限らない。日銀総裁、理事、局長は、水戸黄門よろしく、工場や会社、マンション、建築現場をちゃんと見て回り、お金が出ているかどうか見て歩く必要がある。現場主義経営をしなければいけない。
• 特別法が必要。10年くらい無担保・無利子で貸すくらいまで踏み込まないと復興できない。とりあえず15兆から20兆円回れば復興可能な範囲内。

防災と国防を同時に考え、大規模投資すべきとき

• もう一つ、政府がやるべきは財政出動。しかし、今の民主党政権は、いかに要らないかといい続けてきたので、このマインドを変えるのは実はきつい。
• 臨時増税をやりそうな雰囲気があるが、不況期に増税をかけたら不況が進む。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなる。これは火事場泥棒。やめてもらわないといけない。
• 東北地方を中心にインフラの再開発をもう一回しなければならない。
• 堤防もダムも無駄ではなかった。国債を発行してお金を集めても、国の財産になる。

• 空港も無駄ではない。時間を縮める方向に働くものは何であれ有用だということは知らなければならない。ヘリコプターの使い方もまだまだ下手で、空に対する視点が極めて欠けている。
• 将来、日本の国土が２倍、３倍の資産価値を持つようにつくり変えていくことが大事。防災と国防を同時に考えるべきときが今来ている。大規模投資のとき。

人口増加と常勝思考が今こそ必要

• これを機に、「出産もまたがんばってやりましょう！」「人口増やしましょう！」ということも同時に言ったほうがいい。
• 未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が今必要。

質疑応答

震災対策をきちっとつくっておく

地方主権は何の役にも立たない

• 高い堤防は景観が悪くなるというなら、道路を上げればいい。堤防の内側の道路を高速道路のように下駄を上げて高いところを走らせればいい。あるいは、高さがほしければ、水族館のような水に負けない強い強化ガラスを上に張り巡らせてもかまわない。
• インフラで震災対策はしたほうがいいので、いざとなったら逃げられる時間内にたどり着けるくらいの街のブロックごとに、震災のときに避難できるようなガシッとした建物を建てておくことが大事。
• 鉄筋コンクリートの中で野菜工場をつくって、今後の食糧不足に備えた供給体制をつくらなければいけない。農村部の青年層も働き甲斐があるし、同時に株式会社組織などへの切り替えも十分にやっていけるチャンスがある。
• 防衛施設についても、防災的な観点を考えておかないといけない。山ぐらいくり抜いて、ジェット機や大型輸送機が防衛出動、災害出動できる基地をつくっておくことも東北なら可能かと思う。
• 電気系統を震災に強いかたちの、頑丈に守られた筒みたいなものに集約して、地下に埋めるなり、地上でも景観をよくしながら通していくことが大事。同時に、病院や学校など避難場所になるような大きなところでは緊急時の補助発電ができるようなシステムをきちっとつくっておく必要がある。
• 水不足も考えられるので、海水を売り物に変える技術を研究したらいい。
• 飛行場も必ずしも海抜ゼロメートルばかりにつくらなくてもいいのではないか。今回のように海没したら使えなくなる。特に自衛隊が動かなくなっては困る。
• 空母も震災対策機能は非常に高い。豪華客船以上の収容力がある。上にヘリコプターや輸送機を載せられるので、いざというときは人を運んできたり、出したり、戻したりできる。震災対策空母などを考えるべき。
• 民主党政策の問題の一つ、地方主権が何の役にも立たないということもまざまざと見せつけた。「その街でがんばってください」「市でがんばってください」と言われても、丸ごとなくなっているからどうしようもない。国家に力がなかったら復興不能。今回のを見て、国丸ごと力を合わせないと難局は乗り切れないということを再認識しなければいけない。
• 復興に関しても国家としての主体性を発揮してもらいたい。国のお金を使うにしても、地方自治体に丸投げして「好きなようにしてくれ」とか「一戸あたりいくら支給する」ということだけで終わりにしてほしくない。やはり国家の将来的な改造ビジョンを出すべきとき。

正しいことを「正しい」と言い切れる人のほうが大事

• 価値観の問題も大きな国の方向を決める問題なので、何がこの国を守り、何がこの国を発展させるのかということはやはり重要なことだと考えなければいけない。
• 無駄金削りをやった蓮舫さんと石原都知事が話して、石原さんが「スーパー堤防はやっぱり必要だった」と言って５分で会談が物別れになっていたけど、石原さんのほうが正しいと思う。
• 石原さんは「これは天罰かもしらん」ということを言っていたけど、宗教をやった人はそう考える。「天罰かも」と言ったのは民主党政権への天罰と言いたかったのだろうが、国民に対するある意味での警告はあったと見ていいと思う。
• ハーバードのマイケル・サンデル教授が「正義とは何か」といくら白熱教室をやっても、人に意見を言わせているだけで結論なんかない。やはり結論を「こうすべきだ」と言っている人のほうが、今は大事な時代なんだということをもう少し知らなければいけない。「こうすべきだ」と言う人のほうが、勇気が必要だし、実際に「これが正しい」と言い切れる人のほうが大事。
• 少数意見を大事にすることも大事だし、炊き出しすることも大事かもしれないが、国家、国益のレベルから見れば、やはり最大多数の最大幸福を目指すということは当然のこと。