仮想通貨への信頼が揺らいでいる。
今年に入り、ビットコイン急落で、多額の財産を失う人が続出。仮想通貨取引所大手「コインチェック」からは、580億円に相当する顧客の仮想通貨が流出した。
改めて、仮想通貨は「通貨」と呼べるものではないことが、浮き彫りになってきた。
手数料安さの裏の危険性
例えば、仮想通貨の代表格「ビットコイン」が人気を集めた理由は、主に2つある。
1つは、送金コストの安さ。通常、円やドルを、誰かの口座に振り込む時には、手数料を取られる。しかし、ビットコインは、銀行を経由せず、まるで「メールを送る」ように送金できるので、コストがタダ同然だった。
しかし、タダほど安いものはない。手数料の安さは、安全性の低下にもつながる。
そもそも銀行が手数料を取っているのは、初期投資に資金を投じており、システムの安全性を保つ目的もある。一方、ビットコインのネットワークについては、様々な脆弱性が指摘されている。
『ビットコインは、送金コストが安いから素晴らしい』と言っていることは、『現金書留よりも、普通の封筒でお金を送った方が安い』と言っているようなものだ。
仮想通貨の手数料の安さの裏で、利用者はリスクを取らされている。
発行主体がいない
とはいえ、ビットコインが人気を集める最大の理由は、何といっても「価値が増えている」ことだった。
しかし、ビットコインには、「いつ価値がなくなってもおかしくない」という、致命的な欠陥がある。それは、「発行している人」がいないことだ。
例えば、1万円札はただの紙切れだが、日本国という「発行主体」が、日々その価値を裏付けるための努力をしている。
政府は法律で、「円をお金として受け取らないといけません」と定めている。
また、日本銀行は、お札を刷る時には、必ず同じ額の日本国債(資産)を買うようにしている。「日銀にはたくさん資産があります」とアピールすることで、円を使う人に安心してもらうためだ。だから、国会では、「国債が暴落したら、円も暴落する」と議論しているわけだ。
多くの人々に、「このお金には価値がある」と信用し続けてもらうことは、それだけ骨が折れること。一方ビットコインは、「オンラインゲームの中のコイン」のようなもので、インターネット上の難解な暗号を解くことで手に入れる仕組みだ。
ただそれを解けるのは、スーパーコンピューターのような特別な計算設備を持つ人たちだけ。それがネット上で買い物に使われ始め、世界に広がっている。
もちろん、ゲームのコインでも、苦労して手に入れたプレーヤーの間では価値があるだろう。それと同じように、ビットコインに価値を認める人たちの間では、実際の通貨のような感覚で使われている。
しかし、ひとたびビットコインの値段が下がり始め、人々が「ビットコインって、本当に価値があるのかな」と心配し始めたとしても、法律や日銀の資産のような「価値の根拠」はない。その根拠をつくっている「発行主体」さえいない。結局、ゲームコインに過ぎないわけだ。
様々な意味で、危険がつきまとう仮想通貨には今後、個人も企業も注意が必要だろう。
(本記事は2017年10月号の記事などを編集したものです)
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