《本記事のポイント》

• マイナンバーカードとキャッシュレス決済を紐づければ、25%のポイント還元か
• 全ての財産が補足され、資産課税がなされる未来もあり得る
• 日本でも、監視社会が進む可能性は十分ある

マイナンバーカードと紐づけられたキャッシュレス決裁を行うと、高いポイントが付与されることになりそうです。

自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)がこのほど、政府が推進するマイナンバーカードを活用したポイント還元制度のポイント付与率を25%にするよう、政府に要請したことが明らかになりました。

この制度を利用するには、マイナンバーカードを取得して、IDを設定する必要があります。そのIDを希望するICカードやQR決済コードに紐づけ、チャージや買い物をすると、ポイントが付与されて、次の買い物に使えるようになります。

例えば、マイナンバーカードに紐づけられたICカードに2万円を入金すれば、5千円分(25%)のポイントがもらえます。ポイントの原資は、もちろん税金です。

この制度は、来年9月に開始される見通しです。