日米防衛協力の指針が改定 中国による実効支配に対し、安全保障網を

新指針の特徴は、「切れ目のない協力」

日米両政府は27日、ニューヨークで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開き、「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に18年ぶりに合意した。

新指針の大きな特徴は、日米による「切れ目のない」協力を示したことだ。平素の警戒・監視活動、離島占拠などのグレーゾーン事態、国際紛争に対処する米軍などへの後方支援、さらには、集団的自衛権の行使を含む有事など、地理的制約を設けずに、さまざまな場面に応じた協力体制を整えた。

1997年に定められた旧指針は、主に朝鮮半島の有事を想定したために、周辺事態での米国への後方支援を重点としていた。そして、米国が軍事的な危機に陥っても、日本が集団的自衛権を行使することはできなかった。

今回の改定にあたり、日米両政府は、軍備拡張を進める中国を念頭に置いた。新指針では、集団的自衛権の行使を想定し、(1)米艦船などの防御(2)捜索・救難(3)機雷掃海や艦船護衛などの海上作戦(4)ミサイル防衛(5)後方支援での協力を例示した。

中国の軍事的台頭を念頭に指針が改定され、日米同盟がより強化されたことは評価できる。今回の再改定を、「事実上の日米安全保障条約の改定だ」と評する政府関係者もいるという。

中国による南シナ海実効支配に危機感

今回の協議において、米側は、南シナ海の最新画像を上映し、「中国の軍事拡張に日米だけでは対処できない」との発言をしたという。米国には、世界の警察としての機能を果たす力はもはやなく、日本にもできることは限られている。そのため、新指針の改定は、日米を軸に、韓国や東南アジア、インドやオーストラリアと協力し、アジア地域に安全保障網を巡らせるための布石とする意図もある。

日本はまだ、南シナ海の防衛を担うところまでは具体的に想定していない。しかし、中国が実効支配を進める南シナ海の守りは、日本のシーレーンを守ることであり、日本国民の生命や安全、自由を守ることにつながる。

憲法9条改正のための世論喚起を

日本政府は今回の新指針の改定を弾みとし、憲法9条の改正に向けて、世論喚起を行うべきだ。マスコミの報道などを受け、中国の軍事的拡張に危機感を覚える日本人も増えてきている。また、昨年の「永遠の0」の大ヒットによって、先の戦争や日本軍に対する国民の意識にも変化が見られる。さらに、今年は戦後70年を迎え、「国の防衛」に対する意識を高めるには絶好のチャンスだ。

日本も他国と同様に、当然、侵略意図を持つ国から自国を防衛する権利を持つ。憲法9条がある限り、自衛隊は軍隊としての働きを果たせず、自縄自縛の状態だ。憲法9条を改正し、他国の軍隊と同様に、自衛隊も国を守る軍隊としての機能を果たしたいものだ。(泉)

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