2015年1月号記事

法話抜粋レポート

安倍首相は何に成功し、何に失敗したのか

「『自由を守る国へ』─国師が語る「経済・外交・教育」の指針─」

10月29日 幸福の科学総合本部

改造内閣発足後、マスコミ攻勢で急速に追い込まれた安倍政権。外交面では国防強化を進めながらも、経済面が大きく傾いているのは事実。大川総裁は解散に先立ち、安倍政権の歩みを振り返りつつ、日本にさらなる繁栄をもたらす考え方を質疑応答形式で説いた。

自然増収を待つべきだった

かねてから消費増税の危険性を指摘してきた大川総裁は、4月の増税以降の景気低迷について、「アベノミクス」と「財政再建」の二兎を追う考え方は「 最初から矛盾を含んでいる内容ではあった 」と述べた。

そして、EUでドイツが主導している「財政規律第一」の考え方は間違いを含んでいるとし、安倍首相には、景気回復に伴う税の自然増収を待つだけの胆力が必要だったと指摘した。

また、アベノミクス三本目の矢が行き詰まっている原因についても詳述した。

続いて国防・安全保障に関する質問に対して大川総裁は、安倍政権は比較的短期間で、中国の拡張主義を押さえる創造性の高い仕事をしたと一定の評価をした。

一方、アジアの脅威となっている中国の習近平・国家主席は、「法家思想」に肩入れしていると言われる。日本でも法律は毎年増え続けているが、大川総裁はこの「法家思想」の問題点を指摘し、法律と自由のあり方について具体的な例を挙げながら様々に解説した。

日本経済低迷の真相

次の質問でテーマとなったのは経済政策。日銀が10月に行った追加の金融緩和で株価は上昇したが、成長戦略が不発に終わっている以上、これで経済が根本から立ち直るとは思えない。

大川総裁は日本経済の現状について、産業の基幹部分である銀行株が低迷していることを特に問題視。その原因について、「 『グローバル・スタンダード』という言葉に、(日本は)そうとう騙されたところがありました 」と看破した。そして、90年代以降の世界の金融業界の流れを踏まえつつ、日本経済が迷走している真相を解明。日本経済を立ち直らせる方法を明確に提示した。

安倍政権については、「女性の活用」を掲げるなどしてきたが、経済問題については割り当て風の考え方が強く、「 やや国家社会主義的な傾向が出ている 」と分析した。

本法話は、約2年にわたる安倍首相の政権運営を中心に、政治・経済・外交などを幅広く俯瞰して、問題点と今後の方向性を明示している。衆院選を前に、日本人全員が聴くべき内容と言えるだろう。