岐路に立つEU アベノミクスの教訓をどう読み解く

日本版インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙が19日、ヨーロッパが日本の経済政策を踏襲すべきかどうかの岐路に立たされていることを報じた。

同紙は、欧州連合(EU)がいま、デフレと不況の双方を目前に迎えており、金融緩和をすべきと主張するイタリアやギリシャなどの南欧州諸国と、緊縮財政を推奨するドイツとで意見が分かれていることを指摘。そのような状況の中で、すでに金融緩和と消費増税を行った日本の経済実験を見たEUがどのような教訓を学ぶべきか、と問題提起している。

日本は2012年末、アベノミクスの第一の矢である「異次元緩和」と、その後の第二の矢である「財政出動」によってデフレの脱却と経済成長を試みてきた。しかし、14年4月の8%の消費増税によって、2四半期連続GDPのマイナス成長を招き、景気回復の兆しを見せつつあった日本経済はいまだデフレから脱却できないでいる。

同紙は、「異次元緩和」などの金融緩和と「消費増税」という緊縮財政からなる日本の経済実験が思うように成功しておらず、EUの選択を困難にしているという。