沈没船船長の再発防止 韓国で道徳教育を改定

韓国が道徳教育に力を入れ始めている。

「人格教育振興法案」、別名「イ・ジュンソク防止法」ともいう法案が発議され、来年から施行される見通しだ。4月に沈没した旅客船「セウォル号」の船長の名前を冠したこの法律は、彼が乗客を見捨てて真っ先に脱出したために死者・行方不明者が300人超となった悲劇の再発防止を目的とするもので、「社会の各界各層に蔓延していた不正と非良心的な行動」を矯正することを目指す。

韓国では2012年にも、学校内で起きたいじめ自殺の再発を防止するために道徳のカリキュラムが改定された。今回の法案も、もともとは韓国の物質的な発展に精神的な充実が伴うようにという目的で、1年以上前から準備されてきたものだ。

韓国政府はすでに慶煕大学の研究チームに依頼して、性格の良し悪しを点数で表す「性格指数」をつくっており、今回の法案を実施する際に、活用されるのではないかとの声もある。「性格指数」では、「道にお金が落ちていれば、それを拾って買いたい物を買うか」「失敗・誤りを認めているか」などの107個の設問に対する答えに点数が付き、100点中80点以上なら性格は「良好」であると判定するという。

道徳教育を推進するのは良いとしても、細かな行動の一つひとつを指図するような「性格の点数化」には、小手先感が拭えない。この設問にない状況に遭遇した際にどう行動するかは、本人がどのように思考し、判断するかによる。善悪の基準そのものを教える必要があるのではないだろうか。

道徳の基本にあるのは宗教思想であり、信仰心である。ケーススタディやマニュアルをつくるよりも、「誰が見ていなくても神様が見ている」という、信仰心についてきちんと教える必要があるはずだ。

そもそも韓国には、「反日であれば何をしても愛国」という価値観や、事実無根の慰安婦問題など、政府による人種差別や虚偽が数多くあることが分かっている。韓国ではかつて、反省の教えを持つ仏教が盛んに信仰されていたはず。子供の道徳教育を考える前に、政府の姿勢も自問していただきたい。

かつて朝鮮半島を併合した日本は、本土と同じように投資してインフラを整備し、教育機関を設置し、生活レベルを高めた。こうした日本に対し、感謝することを教えるのも大事な道徳教育だろう。(居)

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