安倍首相のロシア外交に影響? 中国とロシアの接近を阻止すべき

ロシアに対するアメリカの経済制裁は、ロシアを経済的に孤立させて、中国に接近させる結果になりかねない。

中国とロシアは、一昨年前から尖閣周辺で合同の軍事演習を実施してきたが、今年も5月下旬から、過去最大級の規模で演習が行われる見通しだ。

また、ロシア国営天然ガス企業「ガスプロム」は、中国石油天然ガス集団への天然ガス供給の交渉を5月にも契約調印すると発表。ロシアと中国は、経済面での結び付きも強まっている。

ロシアを対中国包囲網に巻き込みたい日本にとって、中国とロシアの接近は何としても阻止したいところだ。

だが、ロシアとしても、本音では中国と連携したいとは思っていない。大川隆法・幸福の科学総裁は4月18日、ロシアのプーチン大統領の守護霊を招霊して、今後の外交方針などについて、その本心を聞き出している。その内容は、全国の幸福の科学の支部・精舎で公開中だ。

プーチン大統領守護霊は、ウクライナ問題について「(EU)に吸い込まれたら、そのあと国が沈没する」と、あくまでも善意による救済なのだと語った。経済制裁についても「『中国とくっつけ』と言っているようなもの」と述べ、意に反して追い込まれている状況であることを強調した。

また、プーチン大統領守護霊は、ロシアと日本が連携することによって、ロシアの経済問題を打開できると同時に、中国の軍事的脅威や歴史認識問題を抱えている日本にとっても突破口ができると主張した。

このように、ロシアとの関係を見直す必要性が高まっているなか、安倍晋三首相は4月23日、オバマ大統領との寿司会談の中で、対ロシア制裁に関して、「ウクライナ問題では制裁だけでなく出口戦略もちゃんと考える必要がある。プーチン大統領の任期はあと4年あり、もう1期続けるかもしれない。日米間でロシアとの付き合い方を議論していくべきだ」(4月30日付産経新聞)と述べ、ロシアとの対立構造を長期化させるべきではないとの考えを示した。

アメリカがロシア制裁を始めた当初、安倍首相もそれに追随する姿勢を見せていたが、明らかに方向転換がなされていると言える。今回の安倍首相の発言は国益に適ったものだ。

実際、アメリカの経済制裁によって、ロシアが自由主義経済圏から閉め出され、中国と協調する道しかなくなった場合、それこそ新たな冷戦構造が生まれかねない。アジア・太平洋地域の安定を守る意味でも、安倍首相はアメリカの同盟国である日本の首相として、オバマ大統領に適切な進言をしたのではないか。

ロシアが連携すべきは、中国ではなく日本だ。それを実現するためにも、安倍首相はアメリカ外交に傾倒するのみではなく、独自の外交戦略を構想するべきだろう。(壹/雅)

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