安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館で会談。終了後の共同会見で両首脳は、日米同盟の強化や、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、TPP、北朝鮮の核問題などについて言及した。この会見を受けて同日、幸福実現党が声明を発表。要旨は以下の通り。
- オバマ氏が、尖閣諸島を日米安保の対象と明言し、安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認を支持したことは、対中抑止の一環として評価する。
- TPPについては、わが国の成長力強化に資するのみならず、日米中心の自由貿易圏形成による対中牽制の側面もあるため、交渉の早期妥結を願う。
- 安倍首相には、従来の対米追従一辺倒ではなく、戦略的な外交・防衛の取り組みが求められる。
- ウクライナ問題をめぐって、ロシアへの日米欧の対応次第では、ロシアの孤立化から中ロ接近を招き、国際秩序が揺るがされ、大きな危機が引き起こされかねない。日本は米国と協調しつつも、米ロの懸け橋となるような外交姿勢を取るべきである。
共同会見では、オバマ氏の「尖閣に日米安保を適用」と発言。各メディアが大々的に報じている。だが前出のように、幸福実現党が日本独自の外交を強調する背景には、これまでオバマ氏が唱えてきた「アジア重視」などが口約束に過ぎず、今回の「尖閣に日米安保を適用」という言葉も、額面通り受け止めることができないという思いがある。
オバマ氏来日直前の17日、大川隆法・幸福の科学総裁は、3度目となるオバマ氏の守護霊の霊言を収録。その「本心」を明らかにしたところ、日本としては心もとない実情が明らかになった。
オバマ氏守護霊は、東アジアで高まっている緊張の緩和について、超大国であるアメリカは、「対話」や「説得」で解決できるという楽観的な考えを示した。また、中国に対して、「米国債をたくさん買ってくれるので、平和的な関係が必要なのです」と、強硬な態度をとれない台所事情を明らかにした。
こうしたオバマ氏守護霊の言葉は、オバマ氏本人の共同会見での発言と、多くの部分で共通していた。
財政難のアメリカを唯一の"命綱"としての国防が成り立たない今、日本は日米同盟を強化しつつも、独自の外交を展開し、自主防衛の意識を高めなければならない。(居)
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2014年4月23日付本欄 23日夜、オバマ大統領が来日 「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない
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Web記事 公開霊言抜粋レポート 来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
