自民党

「日本国憲法改正草案」(天皇元首 / 自衛権を明記 / 国防軍の設置 / 緊急事態条項 / 憲法改正の発議要件の緩和)

憲法改正に意欲を示しているが、やり抜く気概があるのか疑問。同党が発表した「日本国憲法改正草案」では国防軍設置などをうたっており、長期的には戦争放棄を掲げる憲法9条の問題を改め、自分の国を自分で守る「普通の国」へと転換する。一方で、憲法9条改正などを参院選の公約から外すなど、批判を恐れて消極姿勢が際立っており、実際に憲法改正をやり遂げられるのか不安。「天皇元首」は戦前回帰の印象を受ける。

公明党

加憲

環境権など新しい人権、地方自治の拡大を「加憲」の対象として議論 / 自衛隊の存在を明記 / 憲法改正の手続きについては、改正の内容とともに議論

憲法については自民党との路線対立を避けるために発表時期を遅らせ、6月下旬の追加公約の中で明らかにした。「国のあり方」を示す憲法についての考えを堂々と示さず日和見の姿勢を取ったのは、政権与党としての資質が疑われる。同党は自衛隊の存在について“加憲"の議論をするとしている。しかしかねてから憲法9条改正や、集団的自衛権の行使容認に反対してきた同党が、連立を組む自民党の国防強化や憲法改正への取り組みの足を引っ張らないか懸念される。

民主党

明記なし

国民と「憲法対話」を進め、未来志向の憲法を構想 / 憲法96条の先行改正に反対

党内の意見がバラバラでまとまらず、現状維持を基調としながら「未来志向の憲法を構想」という極めて曖昧な表現になった。国防の危機が迫る中で憲法9条改正に触れないのは、危機感を欠いていると言える。憲法についてまとまった考えを持てないのでは、政権に復帰することはできないだろう。

みんなの党

明記なし

憲法改正の前にやるべきことは、まず違憲状態の選挙制度の解消 ／ 憲法改正を必要としない日本型首相公選制を導入、将来的には、憲法改正による首相公選制を導入

「行政改革」一本で戦ってきた“ニッチ政党”らしく、国のあり方を示す憲法について青写真を示さずに議論から逃げている。あくまでも道州制を進めようとしているが、国防の危機が迫る中で中央政府の迅速な意思決定を阻む恐れがある。また憲法9条改正について触れていないことからも、国防意識が希薄なことが分かる。

共産党

憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かす ／ 憲法9条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する日本にする ／ 96条改正反対で一致するすべての政党、団体、個人の共同を広く呼びかける

アメリカから押し付けられた現行憲法を、一字一句変えずに墨守するという立場。憲法9条改正は、日本を「海外で戦争する国」にする策動だとしている。国を守るという視点が皆無で、「軍事に頼らない『平和的安全保障』」という空想論を掲げているのは、中国や北朝鮮からの国防の脅威という現実とあまりにもかい離しており、共産党の考え方では日本が滅びる可能性が高い。

社民党

日本国憲法の「平和主義」「国民主権」「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一とする ／ 平和、福祉、人権、地方自治などの憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進め、平和憲法を変えさせない ／ 96条改正は、立憲主義の憲法の本質を破壊するものであり強く反対

アメリカから押し付けられた現行憲法を、あくまでも守ろうという立場。憲法改正の動きは、「戦争できる国」づくりを目指すものだとレッテルを貼っているが、この国をどのように守るのかという視点が抜け落ちている。社民党のように、「平和憲法」を金科玉条のように守るだけでは、中国や北朝鮮からの国防の強化に対応できず、国を滅ぼす危険性が高い。

日本維新の会

まず憲法96条改正に取り組む / 衆参合併により一院制を確立 / 首相公選制 / 天皇の元首としての位置付けを明確化 / 道州制を導入し、憲法92条および94条を改正する

国防強化のための憲法9条に触れず、96条の先行改正を打ち出したのは踏み込み不足。衆参合併による一院制や首相公選制は、国政の意志判断のスピードアップにつながるもので、危機対応などの面から評価できる。一方、道州制導入で権限が増すことにより、「地方政府」が中央政府の扱うべき問題に干渉しないか懸念がある。沖縄の基地問題のようなことが各地で起きれば、日本の国益を損ないかねない。

幸福実現党

憲法9条改正により防衛軍を組織 / 「平和を愛する諸国民」とは言いがたい中国、北朝鮮に対して憲法9条の適用対象外とする解釈改憲 / 集団的自衛権の行使容認

国防強化のために憲法9条改正を正面から訴えており、現実的な防衛強化が望める。憲法改正までは、前文を根拠に「平和を愛する諸国民」とは言いがたい中国や北朝鮮に憲法9条を適用しないと憲法解釈を改めるとしており、早急な国防強化を実現することができる。

自民党

10年間の平均で名目成長率3%程度の経済成長 / 思い切った投資減税 / 法人税の大胆な引き下げ / 産業投資と貿易の「ハイブリッド型経済立国」 / 大胆な規制改革などを実行する「国家戦略特区」 / 2020年に30兆円のインフラ受注実現

金融緩和と財政出動でつくった景気回復の流れが、息切れする懸念がある。法人税の減税は前回の衆院選の公約にも盛り込んだが、実現のめどは立っておらず、市場の失望感が高まりつつある。インフラ輸出などを掲げるが、国内の規制緩和については目立ったメニューがなく、このままでは安倍晋三首相が唱える「民間活力の爆発」は空振りに終わる可能性が高い。

公明党

平均給与10%増 / 非正規労働者の処遇改善などに取り組む事業者への助成金 / 省エネ技術の導入促進と海外輸出 / 日本が中核となる衛星ネットワークの構築 / 自動車取得税の引き下げ、エコカー減税の拡充

労働環境の改善が中心で、成長戦略と呼べる内容ではない。平均給与の10%増を掲げているが、そのための減税など経済成長のプランに乏しく、実現の可能性は低い。省エネ技術や宇宙産業への投資も、規模がハッキリせず、日本経済の持続的な成長を牽引するだけの力があるとは思えない。労働環境改善の訴えが、経済成長の足を引っ張る可能性もある。自動車取得税の引き下げといった政策は、消費税引き上げに合わせて行うとしているため効果は薄く、どのみち消費税引き上げによって景気は悪化しそう。

民主党

最低賃金の引き上げ / 労働規制緩和を認めず、雇用の安定をはかる / インフラのパッケージ型輸出 / ブラック企業問題に対し求人票に離職率を明記

最低賃金引き上げなどのバラマキ政策を並べただけで、大規模な雇用を創出できる政策はまるで見当たらない。労働規制緩和を認めないなど、大企業を憎む同党の左翼的な傾向は野党に戻った今も健在で、企業の首を絞めて経済の停滞を招く可能性が高い。インフラのパッケージ型輸出などを掲げているが小粒な政策ばかりで、長期的な日本経済の先行きを見据えた新たな産業の創出などのビジョンを欠いている。

みんなの党

年率4％以上の名目成長 ／ 今後10年間で所得を5割アップ ／ 特定の産業分野を集中して育成することはしない ／ 海外からの直接投資についてGDP比5％を目指す ／ 法人税を20％へ減税 ／ 雇用調整助成金を廃止

減税と規制緩和という路線がハッキリしており、民間経済を活性化することで経済成長が望める。経済の自由化は景気回復とデフレ脱却後に、持続的な経済成長を遂げるために必要で、評価できる。一方で、特定分野への集中投資はしないことを明確にしており、航空・宇宙など新産業を育てて次世代の成長産業を創るというビジョンはない。

共産党

労働法制のいっそうの規制緩和をやめさせ、人間らしく働けるルールを確立 ／ 非正規雇用者の賃上げと労働条件の改善 ／ 中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換 ／ 強引な単価たたきや下請けいじめをなくし、大企業と中小企業の公正な取引のルールを独占禁止法の改正などで確立 ／ 全国一律最低賃金制で時給1000円以上を実現

20年デフレで賃金が減ったことを問題視するが、政策メニューは企業収益を圧迫するものばかりで、目的と手段が噛み合っていない。景気が回復して収益が上がってこそ企業は賃上げする余裕が出てくるのであり、労働規制ばかり厳しくすれば逆に雇用が減るという自由主義経済の原理を理解していない。アベノミクスを「バブルと投機」と批判するが、対案となる景気回復の方法は示さず、自民党にとりあえず何でも反対しただけの経済政策になっている。

社民党

時間当たり最低賃金1000円の実現 ／ 雇用など労働者保護ルールの改悪を阻止 ／ 過労死防止基本法の制定 ／ ブラック企業の法的な取り締まりを強化

賃金アップを掲げているが、最低賃金引き上げや雇用規制の強化など、企業収益を圧迫する政策メニューばかりで、企業が賃上げしたくてもできない状況に追い込まれる。産業を発展させる政策が書かれておらず、雇用を守るといいながら雇用を創出することを考えていない。「家計を温める経済政策」を強調するが、景気にダメージを与え生活苦を生む政策ばかりだ。

日本維新の会

公共事業拡大路線とは異なる経済成長(名目成長率3%以上、物価上昇率2%) / 政府と日銀の役割分担、責任の所在を再構築(日銀法改正) / 法人・所得税の大胆な引き下げ / 雇用調整助成金制度の見直し・解雇規制の緩和

減税と労働市場の規制緩和を明記し、民間企業の活力を高めることで経済成長を図る路線。経済の自由化はデフレ脱却後の日本が、持続的な経済成長を遂げるために必要であり、評価できる。一方で、航空・宇宙などの新産業に対する積極的な投資を喚起して、次世代の成長産業を創るといったビジョンを欠いている。

幸福実現党

名目7%の経済成長を実現 / 3%のインフレ目標導入でより大胆な金融緩和 / 法人実効税率を20%程度に半減 / 容積率や高さ制限、土地売買などの規制を緩和 / 航空・宇宙産業などに10年以内に100兆円投資 / リニア新幹線など新交通網整備に10年以内に100兆円投資

徹底的な成長路線で、7%の経済成長を実現するとしている。法人税の減税で企業活動を活性化すると同時に、大規模な規制緩和を進めて民間の自由な経済活動を強力に後押しするメニューが並んだ。長期的には、航空・宇宙や交通網などの大規模な雇用を生む分野に、眠っている巨額の資金を投資して、日本経済を牽引する産業を丸ごと創出することを目指すなど、長期的なビジョンに満ちている。

自民党

消費税については全額社会保障に使う / 国と地方のプライマリー・バランスを2020年度までに黒字化 / 自助・自立を第一に共助と公助を組み合わせ持続可能な社会保障制度を構築

党内では、財政再建のために消費税の引き上げを予定通り行おうとする流れが強まっており、これまで目指してきた景気回復の成果を台無しにする恐れがある。もはや年金制度が破たん同前の状況であることに触れず、その穴埋めのために増税を行おうとしている。財政再建と社会保障のための増税で、経済成長の勢いを削ぐ恐れがある。

公明党

低所得者への年金加算の拡充 / 総合的な生活困窮者支援の体制を整備 / 減税と低所得者への給付を組み合わせた「給付付き税額控除制度」の導入 / 食料品などへの消費税の「軽減税率」

「安心」や「中道」を掲げる公明党が得意とする社会保障の分野は、今回もバラマキ色の強いメニューが並んだ。弱者保護のための社会保障拡大路線を取っているが、財源確保に必要な経済成長については望めず、政府の借金をさらに拡大していく危険性が高い。

民主党

2020年度にプライマリー・バランス黒字化 / 財政健全化責任法の制定 /消費税引き上げによる増収分は社会保障の財源に充てる / 消費税引き上げの影響を緩和するため、給付付き税額控除などの低所得者対策などを行う / 最低保障年金の創設 / 歳入庁の設置

消費税引き上げを前提とした政策を提案しているが、景気悪化のリスクをまるで考えていない。消費税引き上げの影響を緩和する低所得者対策を打ち出しているが、それならそもそも消費増税の是非を問うべきだろう。政府が、国民の収入や納税、社会保障の給付状況などを一元的に把握、監視する歳入庁の設置を目指すなど、国家による国民の管理を目指す路線と言える。

みんなの党

2014年4月の消費税増税は凍結 ／ 財政健全化は、へそくり、埋蔵金の活用および経済成長を通じた税収拡大で行う ／ 歳入庁を内閣府に設置 ／ 「社会保障個人口座」を解説し、個人の選択による自前のセーフティーネット構築を可能に ／ 年金は積立制度への移行を検討 ／ マイナンバー制度を活用

消費税増税が予定通り行われれば景気後退が避けられないため、消費税増税を凍結するとしているのは評価できる。一方で、増え続ける社会保障費を抑制するための効果的な策を示しているとは言いがたい。歳入庁設置やマイナンバー制度の活用は、政府が国民の収入や納税、社会保障の給付状況などを管理するという国家統制色の強い内容と言える。

共産党

消費税大増税の実施を中止 ／ 賃上げをはじめ、国民の所得を増やす政策 ／ 年金削減政策を中止して“減らない年金”を実現し、低年金の底上げ ／ 最低保障年金 ／ 将来は“窓口負担ゼロ”の医療制度

消費税の増税が行われれば景気の大減速が避けられないため、増税の中止を求めているのは理解できる。社会保障については、財政を圧迫する社会保障費の抑制について現実の問題を見ておらず、バラマキ政策しか示していない。経済政策で労働規制の強化など景気のブレーキになる政策を掲げながら、手厚い社会保障を約束するのは、2009年の民主党と同様に無責任な政策だろう。

社民党

逆進性を強める消費税の増税には反対 ／ 不公正税制の転換による税収増で財政再建 ／ 膨大な金融資産に対する富裕税の導入 ／ 最低保障機能を備えた年金制度の創設

消費税が増税されれば景気の減速が避けられないため、増税中止を訴えているのは理解できる。しかし、金融資産に富裕税を課すことを考えており、国民の資産を没収する国家社会主義路線を露骨に示している。「私有財産の不可侵」は重要な人権だが、まるで「お金持ちには人権はない」と言わんばかりで、所得の再分配を強化する方針だ。

日本維新の会

明記なし

プライマリー・バランス目標を含む財政健全化責任法の制定 / 歳入庁の創設 / マイナンバーの活用により所得、資産を正確に把握し、公正な課税・徴収体制を構築 / 公的年金の積み立て方式への移行 /年金目的特別相続税を創設

歳入庁を創設するとともにマイナンバー制度の活用を明記しており、政府が国民の収入や納税、社会保障の給付状況などを管理するという国家統制色の強い内容。「消費税で社会保障を賄うのは不可能」としつつも増税の是非には触れていないが、財政健全化責任法の制定で財政再建を急ぎすぎれば、景気回復の勢いをそぐ可能性がある。

幸福実現党

消費増税中止 / 高齢者の雇用拡大で「生涯現役社会」の実現 / 相続税や贈与税、遺留分制度の廃止 / 公的年金の支給開始年齢を75歳に段階的に引き上げ

景気悪化の懸念から、消費増税の中止を経済政策の第一として訴えている。平均寿命の伸びによって元気なお年寄りが増えていることを背景に、高齢者の雇用拡大と、年金の受給開始年齢引き上げを目指しており、財政を圧迫する社会保障費の削減に向けて現実的なプランを打ち出している。国にばかり頼るのではなく、家族がお互いに支え合う社会のあり方を目指しており、家族や地域の絆を深めることができる。