米中首脳会談 オバマ氏が日米の「民主主義」で習氏を牽制

7、8日の米中首脳会談でオバマ大統領が、日米同盟と日本の「成熟した民主主義」に言及して中国側を牽制していたと、13日付産経新聞が報じている。

会談で習近平国家主席は、米中の「新型大国関係」や両国による太平洋分割案的な考えを述べ、日本との間の尖閣や歴史問題について自国の主張を一方的に展開した。これに対しオバマ氏は「中国側はまず、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言。さらには「米国は日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国家だ」と述べたという。

報道が事実なら、中国側が結局のところ「力」や「利害」の話をしているのに対し、オバマ氏が民主主義という普遍的「価値観」を持ち出した点に注目したい。

オバマ氏が実際にこうした発言をしたのなら、その裏には、中国が「成熟した民主主義国」から程遠いことへの婉曲な非難が伺われる。例えば中国には、言論の自由がない。2010年にノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏が、獄中にいて授賞式への参加を許されず、中国国内で受賞そのものが報じられなかったのはその典型的事例だ。また、建国当時から中国共産党が一党独裁体制を続け、現在も多党制を認めていない。チベットやウイグルなどの自治区における民族弾圧も悲惨を極めている。

中国は世界の大国として存在したいなら、軍事力を背景とした自国や自民族の利益を中心に考えることを卒業し、人類の幸福に貢献しようとの自覚を持たねばならない。民主主義の実現は、その基本的条件だ。

米国は戦前の日本について、「ファシズム国家だった」という偏った歴史観を中国と共有している面もある。だが、その中国に対し、民主主義の旗手である米大統領が「日本と日本の民主主義を完全に信頼」と述べたとすれば、日本は重く受け止めるべきだ。中国13億人の幸福のためにも、日本は米国と連携して中国の政治的後進性を国際社会に訴え、彼らを自由で民主主義的な国へと導かねばならない。(飯)

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