「再エネ比率5割以上」に向け、北海道を東京などをつなぐ送電網を新設へ 消費者負担の大きさや災害のリスクを考えれば無謀な計画 中国との関係で安全保障上の問題も多い

《ニュース》

太陽光や風力発電など、再生可能エネルギーの導入拡大に向け、東京などの消費地と北海道や九州など再エネの発電地を結ぶ送電網を新設する整備計画がまとまり、24年度に事業者を公募する方針となりました。

《詳細》

政府は2050年のカーボンニュートラルを実現するため、再エネ比率を5～6割に増やそうと、太陽光や風力発電所の建設を進めています。しかし、太陽光や風力発電が盛んである北海道や九州では電力供給が需要を上回るため、発電量を一定以下に抑える出力制御が行われるケースが増えています。

そこで、東京や大阪などの大消費地と、北海道や九州など再エネの発電地を結ぶ送電線を強化する必要があることが議論されてきました。全国の電力需給を担う電力広域的運営推進機関(オクト)が25日に、具体的な整備計画をまとめています。

計画によると、北海道～本州間の送電線は、北海道の後志管内から秋田県を経由し、新潟県の柏崎市付近へと海底送電線を新設。ここから柏崎刈羽原発の送電線などを活用し、首都圏に送る計画です。また九州～本州間については、北九州と山口の間に送電線を新設します。

この計画で、北海道～本州間の電力容量を2030年までに3.5倍に増強、九州～本州間は2030年代前半に容量を30%ほど増強することを目指しています。費用は、北海道～本州間で1.5～1.8兆円、九州～本州間で4000億円ほどと見積もられ、電力小売り負担の送電線利用料や消費者が負担する再エネ賦課金で賄うことが想定されています。

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