中国経済の実態を表す"7つのD"【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2023.12.17
アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師
澁谷 司
(しぶや・つかさ)1953年、東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学などで非常勤講師を歴任。2004年夏～05年夏にかけて台湾の明道管理学院(現・明道大学)で教鞭をとる。11年4月～14年3月まで拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20年3月まで、拓殖大学海外事情研究所教授。著書に『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)など。
中国経済のリスクを語る時、「4つのD」という言葉がしばしば使われる。内容は識者によって、違うところもあるが、重なっているところもある。
例えばUBSウェルスマネジメント・チーフエコノミストの青木大樹氏は、「投資家は短期の景気だけではなくより恒常的な"4つのD"に注目し始めていると思う」として、下記の項目を挙げている(*1)。
(1) Demographic(人口構成)
(2) Deleveraging(企業の貯蓄体質)(筆者注=過剰債務削減のこと)
(3) Debt(政府の負債)
(4) Deflation(マイナスのインフレ率=デフレーション)
一方、日経新聞社特任編集委員の滝田洋一氏は、中国経済の実態を表す"4つのD"として下記を挙げている(*2)。
(1) Debt(債務)
(2) Deflation(デフレーション)
(3) Demography(人口減少)
(4) Default(債務不履行)
これは滝田氏がテレビ放送で言及したものだが、同氏は日経新聞の記事内では"5つめのD"として「Dictatorship(独裁体制)」を付け加えている。やはり、テレビだと「独裁体制が経済の足かせになっていることが見逃せません」とは言いにくかったのだろう。
青木氏の"4つのD"と滝田氏の"5つのD"を合わせ、重複するものを除いた"6つのD"を見れば、中国経済のリスクはだいたい網羅されていると言えるだろう。下記に整理してみる。
(1)Demography(人口減少)
(2)Deleveraging(過剰債務の削減)
(3)Debt(債務)
(4)Deflation(デフレーション)
(5)Default(債務不履行)
(6)Dictatorship(独裁体制)
「脱資本主義化(Decapitalizm)」の弊害も深刻
そしてここに、あえてもう1つ"D"付け加えるならば、筆者は「(7)Decapitalizm(脱資本主義)」を挙げたい。
(*1)2023年8月29日放送テレビ東京『モーサテ きょうの経済視点』
(*2) 2023年12月5日付『日本経済新聞』
「自由・民主・信仰」のために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。
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