次の冬も「寒波で電力逼迫」の恐れは消えず 安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべき

《ニュース》

今年の冬の電力需給の新たな見通しが発表されました。6月時点で絶対的に不足すると目されていた電力供給の改善の目途は立ったものの、12月に寒波が生じた場合、東京電力の供給力が約500万キロワット不足する可能性もあるといいます。

《詳細》

経済産業省が発表した冬の電力供給の新たな見通しでは、2023年1月の電力供給の余力を示す「予備率」が安定供給に必要な3%を上回り、東日本は4.1%(6月時点で1.5%)、西日本で4.8%(同1.9%)と改善しました。1月以降、停止中の火力発電所が再稼働されることなどにより、電力供給量が増えるためです。

ただ、楽観視できる状況ではありません。12月に寒波が到来し、火力発電所の再稼働に間に合わない場合、約500万キロワットが不足する恐れがあると、16日付日本経済新聞が報じています。

また、火力発電所の修理は夏と冬のピークを避けて行われており、11月には国内全体の火力発電所の1割が定期修理に入る予定です。寒波の到来が早まった場合には発電量が足りなくなります。6月に猛暑で電力需要が急増し、電力逼迫が起きた際も、夏のピーク前に多くの発電所が定期修理期間に入っていた時期でした。

経済産業省は今冬も全国で数値目標を定めない節電を要請するほか、東京電力は節電に協力した顧客に電力使用量の削減量に応じた報酬を支払い、協力を求めるとしています。

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